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税務情報-news

佐世保市の税理士・行政書士の山本正樹事務所がお届けする税務・経理・会計ソフトなど税務に関するご案内です。

棚卸資産の取得価額に含めるべき費用とは!?

税務調査において、棚卸資産の計上漏れを指摘される場合があり、とくに棚卸資産の取得価額の算定についての誤りが多く見受けられ、所得を計算する際に期末棚卸資産の計上額が過少となると申告額が過少となってしまうので、取得価額に含めるべき費用や含めなくてもよい費用の区分も含め重要となります。

棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である購入付随費用も含まれますが、取扱いの上では、事務処理の簡便化の観点から、その購入付随費用が棚卸資産の購入代価の概ね3%以内と少額である場合には、取得価額に含めず、経理処理することも認められております。

ただし、少額の購入付随費用であれば、どんなものでも経理処理できるというものではありませんので、ご注意ください。
経理処理が認められている購入付随費用は、棚卸資産の取得後に生じた購入付随費用に限定されており、法人税基本通達では、一定の要件の下、経理処理が認められる購入付随費用を挙げております。

具体的には、
①買入事務、検収、整理、選別、手入れ等のために要した費用
②販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用
③特別の時期に販売するなどのため、長期にわたる保管に要した費用を挙げております。
ただし、購入した棚卸資産の場合、その取得価額には、購入代価のほか、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税など購入のために要した費用や消費・販売の用に供するために直接要した費用も含める必要があります。
これらの費用については3%の少額基準は適用されず、運送保険料や関税については、誤って保険料や租税公課として処理してしまう場合がありますので、ご注意ください。

なお、棚卸資産に係る付随費用のうち、下記の費用は、たとえ棚卸資産の取得や保有に関連して支出するものでも、棚卸資産の取得価額に含めないことができます。
①不動産取得税
②固定資産税、都市計画税
③特別土地保有税
④登録免許税その他登記や登録に要する費用
⑤借入金の利子
さらに、棚卸資産を保管するのに要した費用(保険料を含む)も、取得価額に算入しないことが認められておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/21    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:棚卸資産

相続法改正に伴い、配偶者居住権などの評価額を規定!

原則、2019年7月1日から相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正法が施行されます。
2019年度税制改正において、これを受けた措置が盛り込まれており、相続法改正の柱として創設された、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」(2020年4月1日施行)の評価額の算定方法に注目が集まっております。

配偶者居住権の算定方法は、「建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」となります。
配偶者居住権が設定された建物(以下、居住建物)の所有権は、「建物の時価-配偶者居住権の価額」となります。
配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利は、「土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率」となります。
さらに、居住建物の敷地の所有権等は、「土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額」により評価額を算定します。
上記の「建物の時価」及び「土地等の時価」は、それぞれ配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価又は土地等の時価とします。

「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいいます。
また、相続法改正では舅姑(しゅうとしゅうとめ)など被相続人への無償の療養介護や労務提供を行った場合、相続人でなくても寄与分が認められるよう配慮され、「特別寄与料の請求権」が創設されましたが、この特別寄与料に係る課税も規定されます。

具体的には、
①特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、その特別寄与者が、特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税を課税
②上記①の事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は、その事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告書を提出
③相続人が支払うべき特別寄与料の額は、その相続人に係る相続税の課税価格から控除
④相続税における更正の請求の特則等の対象に上記①の事由を加えることとされます。

今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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2019/08/14    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 相続

固定資産に係る評価損は一定の場合には損金計上が可能!

法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。
そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかったものとして取り扱われます。

しかし、固定資産に係る評価損を計上できる一定の場合があります。
具体的には、
①災害により著しく損傷したこと
②その固定資産が1年以上にわたり遊休状態であること
③その固定資産が、その本来の用途に使用することができないため、他の用途に転用したこと
④その固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したことで、固定資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなった場合
⑤上記の①から④に準ずる特別の事実が生じた場合があります。

上記⑤の「準ずる特別の事実」とは、例えば、法人の有する固定資産がやむを得ない事情により、その取得のときから1年以上事業の用に供されないため、その固定資産の価額が低下したと認められる場合や、民事再生法による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産の評価替えをする必要が生じた場合などが含まれます。

なお、評価損の経理方法は、資産の評価替えをして、損金経理で帳簿価額を減額することになります。
また、評価損の額は、減額した金額のうち、評価替え直前の帳簿価額と評価替え日の属する事業年度終了の日の時価との差額に達するまでの金額となります。
この場合の時価とは、その資産が使用収益されるものとして、そのときにおいて譲渡される場合に通常付される価額によります。

ただし、固定資産の評価替えが損金算入できるのは、上記の場合に限られますので、下記の事情に基づく場合には、評価損の計上はできません。
具体的には、過度の使用又は修理の不十分等によりその固定資産が著しく消耗している場合や、その固定資産について償却を行わなかったため、償却不足額が生じている場合、その固定資産の取得価額がその取得のときにおける事情等により同種の資産の価額に比して高い場合、機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化している場合などが挙げられておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/07    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 固定資産税

固定資産に係る評価損は一定の場合には損金計上が可能!

法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。
そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかったものとして取り扱われます。

しかし、固定資産に係る評価損を計上できる一定の場合があります。
具体的には、
①災害により著しく損傷したこと
②その固定資産が1年以上にわたり遊休状態であること
③その固定資産が、その本来の用途に使用することができないため、他の用途に転用したこと
④その固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したことで、固定資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなった場合
⑤上記の①から④に準ずる特別の事実が生じた場合があります。

上記⑤の「準ずる特別の事実」とは、例えば、法人の有する固定資産がやむを得ない事情により、その取得のときから1年以上事業の用に供されないため、その固定資産の価額が低下したと認められる場合や、民事再生法による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産の評価替えをする必要が生じた場合などが含まれます。

なお、評価損の経理方法は、資産の評価替えをして、損金経理で帳簿価額を減額することになります。
また、評価損の額は、減額した金額のうち、評価替え直前の帳簿価額と評価替え日の属する事業年度終了の日の時価との差額に達するまでの金額となります。
この場合の時価とは、その資産が使用収益されるものとして、そのときにおいて譲渡される場合に通常付される価額によります。

ただし、固定資産の評価替えが損金算入できるのは、上記の場合に限られますので、下記の事情に基づく場合には、評価損の計上はできません。
具体的には、過度の使用又は修理の不十分等によりその固定資産が著しく消耗している場合や、その固定資産について償却を行わなかったため、償却不足額が生じている場合、その固定資産の取得価額がその取得のときにおける事情等により同種の資産の価額に比して高い場合、機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化している場合などが挙げられておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/07    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:固定資産

8月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の8月!
8月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
8月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、お気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/08/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告