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税務情報-news  納税義務

2020年4月から大法人の法人税等の電子申告が義務化へ!

2020年4月1日から、大法人の法人税・消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書等の提出の電子申告(e-Tax)が義務化されます。
この背景には、経済社会のICT化が進展するなか、税務手続きにおいてもICT化を推進し、納税者の利便性及び行政コストの削減や効率性の向上等を図るものとみられております。
なお、大法人とは内国法人のうち事業年度開始時において資本金等が1億円超の法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社等をいいます。

電子申告の義務化に伴い、申告書に係る添付書類も電子申告による提出が求められますが、法人税の確定申告書、中間申告書、修正申告書の添付書類については、光ディスク等による提出も認められます。
電気通信回線の故障や災害などで電子申告を行うことが困難と認められる場合には、書面により申告書が提出できると認められるときは、所轄税務署長の承認を受けて、法人税・消費税の申告書及びその添付書類を書面により提出できるとしております。

また、法人税の確定申告書等に添付することとされている第三者作成書類については、一定の制度は添付に代えて保存により適用を認めるとしております。
具体的にその制度として、
①収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
②換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
③収用換地等の場合の所得の5,000万円特別控除
④特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の2,000万円特別控除など6制度があげられております。

さらに、電子申告を義務化する一方で、電子申告の際の要件を緩和し、これまでは書面の申告書に必要でした代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止し、委任を受けた社員や役員の電子署名でも申告を認めるとしております。
なお、地方税においても大法人の電子申告(eLTAX)が2020年4月1日以後開始事業年度から義務化されますが、添付書類の柔軟化や電子申告が困難な場合の宥恕措置については、国税の措置などを踏まえて今後検討される予定としております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年4月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/05/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 納税義務 , 法人事業税 , 法人住民税

国税庁:2016年分の国外財産調書の提出状況を公表!

国税庁は、2016年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、国外財産調書制度の創立から4年目にあたる2016年分(2016年12月31日における国外財産の保有状況)の国外財産調書の提出件数は、2017年6月末までに提出されたもので、前年比2.4%増の9,102件、その総財産額は同4.3%増の3兆3,015億円となりました。

また、局別の提出件数をみてみますと、「東京局」5,922件(構成比65.1%)、「大阪局」1,260件(同13.8%)、「名古屋局」660件(同7.3%)となりました。
財産の種類別総額では、「有価証券」が51.8%を占めて1兆7,093億円で最多、「預貯金」6,015億円(構成比18.2%)、「建物」3,474億円(同10.5%)、「貸付金」1,708億円(同5.2%)、「土地」1,238億円(同3.7%)、「それ以外の財産」3,487億円(同10.6%)となりました。

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2014年1月から施行された国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出しなければなりません。

国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
具体的には、調書を期限内に提出した場合には、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を5%軽減すること、調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには加算税を5%加重すること、そして2015年からは故意の不提出や虚偽記載に対しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年4月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/05/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 申告書 , 税務署 , 納税義務 , 国税庁 , 申告 , 納税

相続時精算課税方式って何?

相続時精算課税制度とは60歳以上の親から20歳以上の子へ贈与がされた場合に選択により適用されます。しかし一度選ぶと一生変更できません。受贈者の条件は、
①その年1月1日において20歳以上
で②又は③
②贈与者の直系卑属である推定相続人
③贈与者の孫であること

◆年齢の数え方
要求は、1月1日において20歳ということなので、贈与時年齢ではありません。ところで、1月2日生まれの人は1月1日では20歳の誕生日の前日になってしまいますが、法律上は1月1日で20歳扱いです。親の60歳以上についても同じです。

◆直系卑属である推定相続人とは
②の直系卑属とは、子・孫・曾孫・玄孫のことを言いますが、推定相続人とは被相続人が死亡すれば、最優先順位者として相続することが予定される法定相続人のことです。実子のみならず、養子、胎児、非嫡出子、代襲相続人も含まれます。
ですから通常は贈与者の一代下の子供世代を指します。
推定相続人についての判定の時期は贈与年の1月1日ではなく、その贈与のあった時です。養子の場合は、養子縁組の解消という事実があった場合にも、解消までの養子としての期間内は要件該当者です。

◆孫はなぜ認められるの?
②の子供世代が健在ですと、孫は推定相続人になれない為、特別に認めております。

◆どんな制度なの?
条件に合っていれば2,500万円までの財産の生前贈与は課税されません。2,500万円を超える贈与が行われた場合は、超える部分に20%の贈与税が課されます。
しかし読んで字の如く「相続時」に「精算」されて「課税」されます。
要は相続時に改めて相続財産として課税され、払った贈与税があればそれも精算されます。しかし遺産の分割でもめる「争族」は、ある程度は回避できると思われます。

◆で何がお得なの?
不動産の場合、相続税評価で2,500万円の財産ですから、5,000万円以上のマンションでも評価によっては2,500万円以下となる場合もありますので、預金を不動産に換えて贈与する等利用価値はありそうです。

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2017/09/15    コラム    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 納税義務 , 相続税 , 納付 , 相続

8月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の8月!


8月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


8月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2017/08/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 納税義務

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方

【1】生命保険料控除

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    保険等の種類に関しては生命保険会社から送られてくる葉書に記載されていますので転記してください。 (例:養老、終身など)
    保険料控除証明書等に記載されている新旧区分を記載し、本年度中に支払った保険料を(a)に記載する。
    新旧の区分ごとに合計額を記載する。
    
A~E欄に記入した金額をもとに、計算式Ⅰ、Ⅱにあてはめて計算した金額を、指定の入力欄に記載する。(介護医療保険料については(ロ)に記載する。)

【計算式Ⅰ(新生命保険料、介護医療保険料又は新個人年金保険料を支払った場合)】

支払った保険料等の金額 控除額
 20,000円以下 支払った保険料等の全額
 20,001円から40,000円まで 支払った保険料等の金額の合計額×1/2+10,000円
 40,001円から80,000円まで 支払った保険料等の金額の合計額×1/4+20,000円
 80,001円以上  一律に40,000円


【計算式Ⅱ(旧生命保険料又は旧個人年金保険料を支払った場合)】

支払った保険料等の金額 控除額
 25,000円以下 支払った保険料等の全額
 25,001円から50,000円まで 支払った保険料等の金額の合計額×1/2+12,500円
 50,001円から100,000円まで 支払った保険料等の金額の合計額×1/4+25,000円
 100,001円以上  一律に50,000円


    (イ)+(ロ)+(ハ)の合計金額を生命保険料控除額計に記載する。

※合計の金額は最高120,000円まで。添付書類として保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を申告書の裏に貼り付けます。

 

 

【2】地震保険料控除

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保険等の種類(目的)損害保険会社より送られてきた証明書に記載された種類(目的)を記載します。【例】建物(地震)、旧長期損害保険料などは「積立傷害」など
旧長期損害保険(保険期間10年以上かつ満期返戻金有り)については、平成18年12月31日までに締結した契約については継続適用されます。(ただし地震保険料控除と合わせて最高額50,000円)
支払った地震保険料の金額全額(最高50,000円まで)
②で旧長期を選択し、支払った保険料を計算式に当てはめ金額を算出します。

保険等の種類(目的)
損害保険会社より送られてきた証明書に記載された種類(目的)を記載します。
【例】建物(地震)、旧長期損害保険料などは「積立傷害」など
旧長期損害保険(保険期間10年以上かつ満期返戻金有り)については、平成18年12月31日までに締結した契約については継続適用されます。
(ただし地震保険料控除と合わせて最高額50,000円)
支払った地震保険料の金額全額(最高50,000円まで)
②で旧長期を選択し、支払った保険料を計算式に当てはめ金額を算出します。
 
10,000円以下        ⇒ その合計額
10,000円超20,000円以下 ⇒(支払った保険料の金額の合計金額)×1/2+5,000円
20,000円超          ⇒ 15,000円

③と④を足した金額が控除額となる(最高限度額50,000円)

 

【3】社会保険料控除

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社会保険料控除の対象となる保険料
 (1)国民健康保険の保険料や国民保険税
 (2)健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料
 (3)介護保険法の規定による介護保険の保険料
 (4)高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(長寿医療制度の保険料)
 (5)国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金 ※証明書類を添付する必要があります
 (6)農業者年金の保険料や雇用保険の労働保険料など ※給料から天引きされている社会保険料はこの申告書に記載する必要はありません。
本年度中とは1/1から12/31の期間を指します。
種類に記載されている掛金控除は各団体が発行した証明書類が必要となります。

 

【4】小規模企業共済等掛金控除

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本年度中とは1/1から12/31の期間を指します。
小規模企業共済等掛金の対象となる保険料
 (1)独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約(旧第2種共済契約を除きます。)
に基づいて支払った掛金
 (2)確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
 (3)地方公共団体が条例の規定により実施するいわゆる心身障害者扶養共済制度で一定の要件を備えているものに基づいて支払った掛金

この小規模企業共済等掛金には、①毎月の給与から差し引かれるものと②本人が直接支払っているものがあり、その全額が控除されます。このうち、②については、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除することになっています。
※本人が直接支払ったものについては、支払った掛金の金額の多少に関係なく、その掛金を支払ったことの証明書類を保険料控除申告書に添付して提出又は提示する必要があります。

 

【5】給与所得者の配偶者特別控除申告書

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所得者本人の給与所得後の合計金額を記載します。※配偶者の収入金額ではありません
青色・白色専従者給与の支払を受けている場合は申告できません。また配偶者が他の人の扶養控除を受けている場合も同様です。

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③ 配偶者の所得が給与所得だけの場合、収入金額が38万円以下の場合、又は76万円以上の場合は申告できません。

【所得の種類】
●給与所得
 勤務先から受ける給料、賃金、賞与などをいいます。
収入金額-必要経費(650,000円)=所得金額
●事業所得
 事業所得は、その業態を大きく分けて「営業等」と「農業」の2つに区分されます。
●雑所得
・ 公的年金等に係る雑所得
収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
・ 公的年金等以外の雑所得
総収入金額から必要経費を控除した金額

給与所得
  勤務先から受ける給料、賃金、賞与などをいいます。
収入金額-必要経費(650,000円)=所得金額
事業所得
  事業所得は、その業態を大きく分けて「営業等」と「農業」の2つに区分されます。
雑所得
  ・ 公的年金等に係る雑所得 
  収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
・ 公的年金等以外の雑所得
  総収入金額から必要経費を控除した金額

 

受給者の年齢 公的年金等の収入額の合計額@ 公的年金等の控除額
65歳以上  1,959,999円以下  120万円
65歳未満  1,300,000円以下  70万円
 1,300,000円超 1,513,333円以下  @×25%+375,000円

●配当所得
 配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外の投資信託および特定目的信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
●不動産所得
 土地や建物などの不動産、地上権などの不動産に設定されている権利の貸付による所得をいいます。
●退職所得
 退職金や一時恩給など退職に際して受け取る所得をいいます。

 

 

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合計所得金額を早見表から算出し、控除額を記載します。

 

配偶者特別控除の定義
●民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。
●納税者と生計を一つにしていること。
●原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
●ほかの人の扶養親族となっていないこと。
●年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

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2017/01/06    控除    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 申告書 , 納税義務