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税務情報-news  節税対策

国税庁:熊本県全域に国税の申告・納付等の期限の延長措置!

国税庁は、熊本地震の発生に伴う被災状況等に鑑み、国税通則法施行令第3条第1項の規定に基づいて、熊本県を被災地域に指定して納税期限の延長等を行うことを決定、告示を行いました。
被災地域に指定された熊本県内の納税者については、2016年4月14日以後に到来する国税に関する申告、申請、納付等の期限が全ての税目について延長されます。
ただし、申告・納付等の期限をいつまで延期するかは、今後の被災者の状況に十分配慮して検討されます。

また、熊本県以外の地域でも、地震の影響で申告等を期限までにできないと認められるときは、納税者が申請して所轄税務署長から承認を受けることで、申告・納付等の期限を延長することができることから、状況が落ち着いてから、あらためて税務署へ相談するよう国税庁は呼び掛けております。
さらに、熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限も一定期間延長し、地震に伴い休業する場合も公的支援も活用して、できるだけ労働者の不利益にならないよう、休業手当等に関し、使用者が守るべき事項等について、労働基準法等に関するQ&Aを公表しております。

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2016/08/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 節税対策 , 国税

国税庁:2014年分相続税の申告状況を公表!

 国税庁は、2014年分相続税の申告状況を公表しました。 それによりますと、2014年中(2014年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高でした2013年(126万8,436人)を0.4%上回る127万3,004人でした。  このうち相続税の課税対象被相続人数は、同3.3%増の5万6,239人で、課税割合は4.4%(2013年は4.3%)でした。  今回の対象は、2014年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計しております。  また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、11兆4,766億円で前年比1.3%減少し、税額は1兆3,908億円で同9.5%減となりました。  被相続人1人当たりでみてみますと、課税価格が前年比4.5%減の2億407万円となり、税額は2,473万円で同12.4%減となりました。  相続財産額の構成比は、「土地」が41.5%、「現金・預貯金等」が26.6%、「有価証券」が15.3%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.2%、「家屋」が5.4%の順となりました。 (注意)  上記の記載内容は、平成28年3月7日現在の情報に基づいて記載しております。  今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/04/06    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:相続税 , 節税対策

4月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。 いよいよ決算月の4月!
4月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか? 4月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2016/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 申告 , 節税対策

3月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の3月!


3月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?

3月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2016/03/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:節税対策