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税務情報-news  税理士

国税庁:仮想通貨の計算方法などFAQを公表!

国税庁は、仮想通貨の計算方法や具体例などを説明するFAQを同庁ホームページで公表しております。
それによりますと、すでにビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしておりますが、さらに仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得価額など9項目を掲載し、架空の事例をもとに所得の計算方法などをFAQにて示しております。

例えば、3月9日に200万円(手数料を含む)で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン(同)を11万円で売却したケースでは、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
計算式は、「11万円(売却価額)-(200万円÷4BTC)(1ビットコイン当たりの取得価額)×0.2BTC(支払ビットコイン)=1万円」で、1万円が所得金額となります。

また、3月9日に200万円(手数料を含む)で4ビットコインを購入し、9月28日に15万5,000円の商品購入に0.3ビットコイン(同)を支払ったケースでは、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
計算式は、「15万5,000円(商品価額)-(200万円÷4BTC)×0.3BTC=5,000円」で、5,000円が所得金額となります。

そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対しては、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないと説明しております。
所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされていますが、あらためて、雑所得はこれらの所得に該当しないので、他の所得と損益通算できないことを示しております。
該当されます方はご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年1月19日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/02/21    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 仮想通貨

国税庁:2016年度の相続税物納申請状況等を公表!

国税庁は、2016年度の相続税物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、2017年3月までの1年間の物納申請件数は140件となり、前年度から10件増加し、金額では325億円となり、前年度の69億円を上回りました。

相続税は、金銭による一括納付が原則ですが、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。
物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加しました。

それまで年間400から500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1,238件、1991年度に3,871件、そして1992年度には12,000件台まで増加しました。
その後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどもあってか、1999年度以降は年々減少しました。

 

2016年度の申請件数は、ピーク時1992年度(1万2,778件)のわずか0.01%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5,645億円)の0.02%にまで減少しました。
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から64件増の175件、金額では同89億円増の135億円を処理しました。
年度末での処理未済件数は、同35件減の53件、金額では大口申請もあって、同190億円増の260億円に増加しました。

なお、2016年度の相続税の延納申請は、前年度比3.4%増の1,423件、同19.4%増の524億円となりました。
処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同7.9%増の1,392件、同19.0%増の494億円を処理しました。
年度末の処理未済件数は、同7.8%増の428件、同21.6%増の169億円に増加し、処理の内訳は、全体の約76%の1、060件が許可され、延納不適格として26件が却下、残りの306件は納税者自らが延納申請を取り下げております。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年1月12日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

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2018/02/14    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 相続

国税庁:医療費控除に関する手続きについてのQ&Aを公表!

2017年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。
国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に関するQ&Aを同庁ホームページにおいて公表しております。

それによりますと、Q&Aは15問あって、2017年分の所得税等の確定申告から領収書の提出に代えて医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いの疑問点を明らかにしております。
そのうち、医療費の領収書には医療保険者が発行するもので、
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称の6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合には、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の5年間保存も不要となるとしておりますので、該当されます方はご確認ください。
また、2017年分以後に医療費控除の適用を受ける場合には、原則として「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置があり、2017年から2019年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付することもできます。
ただし、一部の医療については原則的取扱いによる一方で、そのほかの医療費については経過措置に基づく取扱いと併用することはできませんので、ご注意ください。

そのほか、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品購入など「医療費通知」に記載のない医療費について医療費控除の適用を受ける場合には、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。
そして、この明細書と「医療費通知」をあわせて確定申告書に添付して提出することで、医療費控除の適用を受けることができることなども説明しておりますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/02/07    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 医療控除

2017年度税制改正:仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ!

2017年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。
そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できるものをいいます。

仮想通貨の種類は600種類以上あるといわれておりますが、代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。
そして、そのビットコインなどの仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが7月1日からすでにスタートしております。
改正前は、仮想通貨は、購入時・利用時の2回ともに8%の消費税が課税されておりました。
しかし、同改正において、改正資金決済法(2017年4月に施行)によって、仮想通貨がモノではなく、支払手段として定義づけられたことを受けて、この定義に沿って仮想通貨を非課税とすることになりました。

改正の理由として、資金決済法の改正によって仮想通貨が支払の手段として位置付けられたことを始め、実態として取引の対価の決済手段として利用されていることや外為法上の支払手段や資金決済法上の前払式支払手段(プリペイドカードなど)の譲渡については非課税扱いとされていること、米・英・フランスなど主要7ヵ国(G7)の中で、仮想通貨に消費税を課税しているのは日本だけであることなどが挙げられております。

これらにより、6月30日までは仮装通貨が税務上、モノとして扱われていたため、消費税の課税対象となっておりましたが、7月1日以降は、支払の手段に変わるため、非課税扱いとなりましたので、ご注意ください。
なお、仮想通貨を譲渡した場合の売上は、非課税売上高となりますが、支払手段の譲渡に係る売上であるため、課税売上割合の計算式の分母には含まれませんので、該当されます方は、あわせて税務上の取扱いにはくれぐれもご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/01/31    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 税制改革 , 仮想通貨

その他の改正

仮想通貨に係る課税関係の見直し
 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税となります。 
 ※平成29年7月1日以後に国内におけて事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。
取引相場のない株式の評価の見直し
・類似業種比準方式の見直し 
  次の通り株式評価の見直しが行われます。 
 (1)類似業種の上場会社の株式について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える 
 (2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。 
 (3)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
  評価会社の規模区分の金額等の基準について、「大会社」及び「中会社」の適用範囲が拡大されます。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・株式保有特定会社の判定の見直し
  株式保有特定会社の判定における判定の範囲に新株予約権付社債が加わりました。
 ※平成30年1月1日以後より適用されます。
納税地の変更等に関する届出書の改正
 以下の届出書について、それぞれ次に定める税務署長への提出が不要とされます。
 ① 納税地の変更に関する届出書 その変更後の納税地の所轄税務署長 
 ② 納税地の異動に関する届出書 その異動後の納税地の所轄税務署長 
 ③ 個人事業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長 
 ④ 給与支払事務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

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2017/12/04    その他の税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 仮想通貨