MENU

税務情報-news  税務

1月の税務

1/10
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月21日までに納付)

1/31
●支払調書の提出 
●源泉徴収票の交付 
●固定資産税の償却資産に関する申告 
●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 
●給与支払報告書の提出 

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出 
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

≫ 続きを読む

2019/01/02    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

11月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の11月!

11月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?

11月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

≫ 続きを読む

2018/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算

11月の税務

11/12
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

11/30
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人事業税の納付(第2期分)

≫ 続きを読む

2018/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書

金融庁:2019年度税制改正要望を公表!

金融庁は、2019年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)の恒久化や相続した株式の譲渡における相続税(株式分)の取扱いに関する見直し、教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んでおります。

NISA制度では、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、恒久措置とすることを求めております。
相続した株式の譲渡における相続税の取扱いでは、相続人が、相続した上場株式等を売却する場合、その売却が3年以内ならば、その株式に係る相続税分を譲渡所得から差し引くことが可能ですが、3年以内に売却しなければ、その相続税分は全く考慮されないことから、相続後、3年以内の株式売却を助長しているとの指摘があるため、売却期間に関する制限を撤廃し、相続後の株式売却を助長しないよう要望しております。
教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、2015年4月に同特例を導入してから、口座数・設定額ともに順調に推移しております。

金融庁は、2019年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、NISA制度(一般・ジュニア・つみたて)の恒久化や相続した株式の譲渡における相続税(株式分)の取扱いに関する見直し、教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んでおります。

NISA制度では、家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、恒久措置とすることを求めております。
相続した株式の譲渡における相続税の取扱いでは、相続人が、相続した上場株式等を売却する場合、その売却が3年以内ならば、その株式に係る相続税分を譲渡所得から差し引くことが可能ですが、3年以内に売却しなければ、その相続税分は全く考慮されないことから、相続後、3年以内の株式売却を助長しているとの指摘があるため、売却期間に関する制限を撤廃し、相続後の株式売却を助長しないよう要望しております。
教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、2015年4月に同特例を導入してから、口座数・設定額ともに順調に推移しております。

≫ 続きを読む

2018/10/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 税制改革

10月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の10月!

10月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
10月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい

≫ 続きを読む

2018/10/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算