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税務情報-news  税務

中小企業庁:消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大へ!

中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等や商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえて、消費税軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充しております。

具体的な補助対象の拡大として、
①これまでは補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とすること
②これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とすること
③複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とすること

また、小売段階(BtoC)や流通段階(BtoB)の支援における補助率も引き上げ、レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」でした補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。

そして、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。 

そのほか、補助対象事業者の取扱いについて、事業者が営む事業に関連する規制により、これまで「風営適正化法」第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者は補助対象外となっていました(中小企業庁長官が認める者を除く)が、旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行うとしております。

上記の補助率の引上げ及び補助対象事業者の取扱いについては、2019年1月1日以降に申請されたものから適用されており、中小企業庁では、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続き等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/08    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 消費税

5月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の5月!
5月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?

5月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/05/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

5月の税務

5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税> 
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付 


○自動車税の納付 
○鉱区税の納付

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2019/05/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

2019年度税制改正:地域未来投資促進税制の適用期限を2年延長へ!

地域未来投資促進税制は、2019年度税制改正において、強化措置を講じた上で、適用期限を2021年3月31日までに2年延長されます。
2017年度税制改正において創設されました地域未来投資促進税制は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、事業者等が作成する当該事業に係る計画を承認し、計画に係る事業を支援するものです。

今回の改正において、承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行40%)に、税額控除率を5%(現行4%)に、それぞれ引き上げられます。

また、承認地域経済牽引事業の実施場所が2017年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとし、適用投資額の上限を80億円(現行100億円)に引き下げます。

経済産業省によりますと、地域未来投資促進税制の前提となる地域未来投資促進法は3年間で約2,000社程度の支援の実施を目指しておりますが、2017年7月31日の施行後、都道府県及び市町村が策定した基本計画に基づき、2018年12月4日までに合計1,121件の地域経済牽引事業計画(計1,436事業者)が承認され、地域未来投資促進税制等の活用が進んでおります。

なお、地域経済牽引事業計画において事業者が希望する支援措置は、地域未来投資促進税制が822計画(うち課税特例の適用に関する主務大臣の確認件数557件)、自治体による固定資産税の減免措置が449計画などとなっております。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/24    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

東京税理士会:2018年度税務調査アンケートを公表!

東京税理士会は、2018年度「税務調査アンケート」(有効回答数1,748会員)を公表しました。

それによりますと、会員が受けた税務調査について、事前通知の実施状況、無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数、調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的として、2017年7月から2018年6月までの間に2,542件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は166件(6.5%)となりました。
通知がなかった無予告調査件数は134件(5.3%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」は114件(85.1%)となりました。

東京税理士会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。


消費税等の課税事業者で所得がある1,494法人について、消費税等の課税事業者において損失とはならない仮受消費税相当額に係る貸倒引当金繰入額のうち損金の額に算入された額を試算し、これを基に推計した法人税の減収額は計2億余円となりました。

会計検査院は、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があること、期末一括評価債権額に損失とならない仮受消費税相当額が含まれていることなどから、繰入率特例における繰入限度額は合理的に測定されるなどしたものとなっているとはいえないおそれがあると指摘し、関係省庁に対し、貸倒引当金の特例の検証を行い、国民に対する説明責任を的確に果たしていくことを求めました。

法定繰入率により繰入限度額を算出する措置は、1950年度税制改正により事務の簡素化等を目的として創設されて以降、法人税法等で規定され、法定繰入率は、概算で繰入率を定めているという趣旨に鑑み、常に貸倒実績率を斟酌しつつ、合理的に測定された適正なものとすることが必要として、随時、貸倒れの実績率とのかい離がある場合には引下げ等が行われてきました。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/03/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務