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税務情報-news  税務

2018年分の確定消費税額が48万円超は中間申告が必要!

個人事業者で、2018年分の確定消費税額(地方消費税額は含まない)が48万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の2つのいずれかの方法によることができます。

前年実績による中間申告は、2018年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
例えば、確定消費税額が「48万円超400万円以下」の場合は年1回、2018年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を、2019年8月31日までに納付します(振替納税の場合は、9月下旬)。

また、確定消費税額が「400万円超4,800万円以下」の場合は年3回、2018年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその63分の17の地方消費税額を中間申告して納付します。

2018年と経営状況が著しく異なる場合は、「前年実績による中間申告」に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額等により中間申告・納付ができます。
なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません(マイナスの場合は、中間申告税額は0円)。
さらに、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。

また、前年の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円以下で中間申告義務のない場合でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間(その課税期間開始の日以後6ヵ月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間)から、自主的に中間申告・納付することができます。

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2019/07/03    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 消費税

所得税等の予定納税第1期分の納期限に注意!

所得税及び復興特別所得税の予定納税第1期分の納期は、7月1日から7月31日までとなっております。
予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるものです。

予定納税が必要な方には、6月中旬ごろに税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきますので、納付税額や計算の詳細はそちらに記載されております。
また、廃業や休業、業況不振、災害などの理由により、6月30日現在の現況で、2019年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます。
減額申請手続きにおける申告納税見積額の計算は、その年の税制改正があった場合には、改正後の税法を基として計算します。
第1期分の予定納税の減額申請をする場合は、7月16日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。

税務署では、その申請について、承認、一部承認または却下のいずれかを決定し、その結果を書面で通知することになっております。
2019年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算されており、復興特別所得税は2013年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税されます。
国税庁では、確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されていることから、注意を呼びかけております。
また、予定納税額の納付は、納期の最終日までに金融機関又は所轄税務署の窓口などで納付してください。

振替納税を利用している場合は、所得税や消費税と違い、納期限(7月31日)に納税者指定の金融機関の口座から自動的に引き落とされ、予定納税の振替日は一般の納期限と同じ日になりますので、ご注意ください。
そして、口座に予定納税額相当分の残高がないと引き落としができず、納期限の翌日から納付される日まで延滞税がかかる場合がありますので、納期限前日までに口座の残高をご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/06/12    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 所得税

6月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。
いよいよ決算月の6月!
6月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
6月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算

6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/17
●所得税の予定納税額の通知

7/1
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

2019年度税制改正:事業者等に対して情報照会手続きを整備へ!

2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。
まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されます。

具体的には、国税庁等の職員は事業者及び特別な法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化します。
なお、査察調査などの対象となる犯則事件は、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを、任意ではなく強制的に行うことができます。
また、事業者等への報告の求めとして、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対して、担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことができます。


ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会できる場合及び照会情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、相手方となる事業者等が不服申立てを行うことも可能とします。
上記の照会できる場合とは、
①多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上でその所得等について申告漏れが認められた場合
②特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合
③不合理な取引形態により違法行為を推認される場合に限定され、いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限られます。

上記の要件を満たす場合には、その事業者等に、特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号に限定して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができます。
なお、特定取引者とは、事業者等との取引(事業者等を介して行われる取引を含む)を行う不特定の者をいい、この改正は2020年1月1日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されますので、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/15    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告