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税務情報-news  税務

欠損金の繰戻し還付制度の適用要件に注意!

欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。
ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、1992年4月から2020年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されております。

適用対象となる中小企業者等とは、資本金等の額が1億円以下の法人や資本等を有しない法人ですが、大法人(資本金の額が5億円以上である法人等)による完全支配関係がある法人や100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を所有されている法人は該当しません。
なお、資本金1億円以下の法人かどうかを判定するのは、事業年度終了時をいいますので、事業年度途中の増資にはご注意ください。
制度の適用を受けるためには、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが必要です。

さらに、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに確定申告書とともに還付請求書を提出しなければならないとの要件を満たす必要がありますので、該当されます方はご確認ください。
還付請求書の記入にあたっては、還付請求金額の計算の基となる還付所得事業年度の法人税額からは、延滞税や加算税などの附帯税の額は除外されます。

なお、還付請求書を提出した場合には、税務署長はその請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査することが税法で規定されていますが、その還付請求書の内容にもよりますし、申告内容に誤りや疑問がなければ、問題なく還付されますので、必ずしも税務調査が行われるとは限りません。
繰戻し還付における当期の還付金額は、前期の法人税額×当期の欠損金額(前期の所得金額が上限)/前期の所得金額で計算した金額となります。
例えば、前期に100万円の黒字で15万円の法人税を納付(特例税率15%の場合)した法人が、今期50万円の赤字のケースでは、前期の黒字と今期の赤字を相殺し、15万円×50万円/100万円で計算した7.5万円が前期に納税した法人税から還付されます。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/28    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

固定資産に係る評価損は一定の場合には損金計上が可能!

法人税法では、資産の評価替えをして帳簿価額を減額して評価損を計上した場合には、原則、その減額した部分は損金の額には算入されません。
そして、損金の額に算入されなかった部分は、以後、資産の帳簿価額は減額がなされなかったものとして取り扱われます。

しかし、固定資産に係る評価損を計上できる一定の場合があります。
具体的には、
①災害により著しく損傷したこと
②その固定資産が1年以上にわたり遊休状態であること
③その固定資産が、その本来の用途に使用することができないため、他の用途に転用したこと
④その固定資産の所在する場所の状況が著しく変化したことで、固定資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなった場合
⑤上記の①から④に準ずる特別の事実が生じた場合があります。

上記⑤の「準ずる特別の事実」とは、例えば、法人の有する固定資産がやむを得ない事情により、その取得のときから1年以上事業の用に供されないため、その固定資産の価額が低下したと認められる場合や、民事再生法による再生手続開始の決定があったことにより、固定資産の評価替えをする必要が生じた場合などが含まれます。

なお、評価損の経理方法は、資産の評価替えをして、損金経理で帳簿価額を減額することになります。
また、評価損の額は、減額した金額のうち、評価替え直前の帳簿価額と評価替え日の属する事業年度終了の日の時価との差額に達するまでの金額となります。
この場合の時価とは、その資産が使用収益されるものとして、そのときにおいて譲渡される場合に通常付される価額によります。

ただし、固定資産の評価替えが損金算入できるのは、上記の場合に限られますので、下記の事情に基づく場合には、評価損の計上はできません。
具体的には、過度の使用又は修理の不十分等によりその固定資産が著しく消耗している場合や、その固定資産について償却を行わなかったため、償却不足額が生じている場合、その固定資産の取得価額がその取得のときにおける事情等により同種の資産の価額に比して高い場合、機械及び装置が製造方法の急速な進歩等により旧式化している場合などが挙げられておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年7月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/07    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 固定資産税

8月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の8月!
8月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
8月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、お気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/08/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

8月の税務

8/13
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

9/2
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 
●個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告 


○個人事業税の納付(第1期分) 
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)

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2019/08/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

企業版ふるさと納税の対象事業を拡大へ!

2019年度より、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が改善され、地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充を図ります。

企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付すると税負担が軽減する制度をいい、内閣府が認定した自治体の地域創生事業が対象で、寄附の全額が損金算入できるほか、寄附額の約3割が税額控除の対象となります。
しかし、寄附の対象が限られている上、個人版で一部許容されている返礼品もないことなどから利用は低迷しており、2017年度における企業版の寄附額は約24億円で、個人版の0.6%にとどまっております。

そこで政府は、2019年度税制改正に企業版ふるさと納税の改善を盛り込み、これを受けて内閣府が具体策を検討し、対象となる事業の範囲を広げるほか、自治体における積立要件の緩和などの改善策を打ち出しました。
対象事業の拡大では、2019年度以降、地方創生関係交付金の対象事業に企業版ふるさと納税を活用した寄附を充当することを可能とします。

積立要件の緩和は、自治体が将来の事業に備えて資金を蓄える基金への寄附をしやすくするもので、複数の事業の実施を目的とする基金の設置を可能とするほか、寄附の累計額が事業への支出の累計額を上回らないことを条件に、各年度における寄附額上限(積立額の5割)を撤廃します。
また、寄附額が事業費を上回らないことが確実に見込める場合は、事業費が確定する前に寄附を受け付けることも認めるとしております。

ただし、寄附の受領を行おうとする時点において、契約の履行状況や給付金の交付決定状況を個別に確認した上で最低限の執行が確実に見込まれる額の範囲内で寄附を受領することや事業費が確定した段階で地方公共団体から寄附企業に対して確定した事業費を記載した報告書を提出するなどの要件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

今後、2019年度までの時限措置である同制度の延長も視野に入れて、制度の拡充・延長については、2020年度税制改正に向けて引き続き議論し、使い勝手の改善を含め、運用を見直す模様です。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/07/24    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 税制改正