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税務情報-news  税務

経団連:2020年度税制改正に関する提言を公表!

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。
それによりますと、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しや税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。

企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、修更正による他の連結法人への影響を遮断する等の事務負担の軽減は歓迎するが、個別申告方式など新制度に移行する場合、これまで連結納税制度を採用していた企業に不利益が生じないものとすべきと示しました。
そして、現行、実務負担が大きい点は地方税も含めた修更正に伴う作業ですが、グループ一体経営に即した課税という連結納税の趣旨を体現するグループ調整計算を維持し、その上で修更正の他の連結法人への影響は遮断するというあり方を検討すべきとしております。

研究開発税制や外国税額控除でグループ調整計算をなくすことはあってはならず、受取配当益金不算入(国内・海外)の持分判定も調整計算を必ず維持すべきとの考えも示しております。
税務手続きの簡素化・デジタル化では、消費税の申告期限の延長を要望しております。

消費税の申告は法人税と密接に連動していますが、申告期限の延長が認められている法人税と異なり、事業年度終了後2月以内に申告を行わなければならず、追加的な事務負担が生じているとし、働き方改革に伴う時間外労働の制約のなか、生産性向上の観点から、消費税の申告期限を法人税申告の延長期限と平仄をあわせる形で延長することを求めました。
電子申告義務化の残された課題に取り組むとともに、共同収納の対象税目の拡充等、税務手続きのさらなるデジタル化の推進も要望しております。

大法人の電子申告の義務化が2020年4月1日以後開始事業年度から適用されるなか、電子申告における指定方式へのデータ変換や国税・地方税における申告内容の重複など改善すべき点は多いとして、データ通信の柔軟化などの取組みを進める必要があるとしました。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

日本商工会議所:2020年度税制改正に関する意見を公表!

日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)なども要望しております。

また、分散した株式の集約促進のための税制措置等として、同族判定の範囲の縮小、特例的評価方式(配当還元方式)での買取りを認めるべきとしました。
消費税率引上げ・軽減税率制度の導入への対応では、価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょくや軽減税率対策補助金の柔軟な運用、軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続のほか、軽減税率制度は、依然として事業者から反対の声が根強いとして、軽減税率対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、軽減税率制度は、将来的にはゼロベースでの見直しが必要だとしました。

2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるとともに、500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど影響は極めて広範囲と指摘しております。
軽減税率導入後の税額計算は、現行方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」で対応可能だとし、インボイス制度の導入は十分な期間を設け、廃止を含めて慎重に検討すべきと主張しました。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/06    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

11月の税務

11/11
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

12/2
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人事業税の納付(第2期分)

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

国税庁:申告書等閲覧サービスの一部改正を公表!

国税庁は、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正(事務運営指針)を公表しております。

申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や被相続人が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用でき、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、2019年9月1日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行っております。
このサービスの利用は無料ですが、税務署の窓口で申し込むことが必要で、郵送による請求はできません。

これまで、閲覧申請者はあくまで申告書等を見ることができるだけで、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかったので、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でもカメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできませんでした。
それが今回の改正によって、閲覧の際、写真撮影が認められ、事務運営指針に写真撮影の際の要領等が規定されました。

 

それによりますと、個人情報の保護及び行政文書の適切な管理の観点から、原則、閲覧には管理運営部門の窓口担当者等が立ち会い、閲覧者が写真撮影を希望する場合、撮影はデジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などその場で写真が確認できる機器に限り認めるものの、動画は音声が録音されるおそれがあるほか、申告内容等は写真で確認が可能として認めないとしております。

また、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがあれば、閲覧申請者に消去か撮り直しをさせるとしております。

そして、申告書等保有部門から回付された閲覧に供する申告書等が、閲覧対象書類であることを署員が閲覧申請者に説明し確認させた後、収受日付印のある書類は、収受日付印、氏名、住所等を厚紙、封筒、カバーテープ等で覆うなど被覆した上で撮影させ、被覆により必要な金額等が隠れる場合には、その部分は書き写しをさせる(申告書等保有部門がマスキングした箇所を除く)としておりますので、ご利用になる方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/10/30    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書

金融庁:2020年度税制改正要望を公表!

金融庁は、2020年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、
①資産形成を支援する環境整備の観点から、NISAの恒久化・期限延長、NISAの利用促進と利便性向上(つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等)
②簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直し
③生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を求めております。

NISA制度については、時限措置であるため、制度の持続性の確保を求める声が多く、NISA制度について恒久措置とすることを要望しております。
とくに、つみたてNISAについては、開始時期にかかわらず、20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限(2037年)を延長することを要望しております。
つみたてNISAについては、一部の企業で従業員の資産形成をより一層支援すべく、その積立金に対して奨励金を支給している事例もありますが、この奨励金は、所得税・地方税の対象となるため、奨励策の効果が減殺されるとの指摘もあります。

そこで、企業が従業員に対して一定の要件を満たす規約に基づき支給するつみたてNISA奨励金については、毎月1,000円を限度として非課税とすることを3年の時限措置として要望しております。
また、顧客が行うNISA口座の新規開設手続きは、マイナンバーの活用で完全ペーパーレスでの対応が可能となっている一方、NISA口座に係る金融機関変更・廃止手続きや金融機関と税務署間の一部手続きは、書面での提出・交付が必要な書類も残っており、利用者・金融機関の双方にとって非効率であることから、NISA口座の手続書類(開設・変更・廃止等)の電子化を可能とすることを求めております。

金融所得課税の一体化では、金融商品間の損益通算の範囲は、デリバティブ取引・預貯金等については、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は道半ばであり、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する等の観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

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2019/10/23    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 税制改正