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税務情報-news  税務

2018年度査察白書:査察の告発事案は100%有罪!

2018年度版査察白書によりますと、2018年度中に一審判決が言い渡された122件の100%に有罪判決が出され、そのうち7人に対して執行猶予がつかない実刑判決が言い渡されました。
また、すでに着手した査察事案について、同年度中に告発の可否を最終的に判断(処理)した件数は182件で、このうち検察庁に告発した件数は66.5%(告発率)にあたる121件となりました。

査察(いわゆるマルサ)とは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査をいい、調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられます。
この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としております。
刑罰とは懲役や罰金をいいますが、これまで実刑判決はなく、執行猶予と罰金刑で済んでいましたが、懲りない面々に対し、1980年に初めて実刑判決が出されて以降は、毎年実刑判決が言い渡されております。

実刑判決で最も重いものとして、査察事件単独に係るものが懲役4年6ヵ月、他の犯罪と併合されたものが懲役7年でした。
A社は、美容関連製品の輸出販売を行い、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けており、同社の代表者Bは、消費税法及び地方税法違反の罪で、懲役4年6ヵ月の実刑判決を受けました。
1件あたりの犯則税額は6,100万円でしたが、平均の懲役月数は14.3ヵ月、罰金額は1,400万円となりました。

査察の対象選定は、脱税額1億円が目安とされ、脱税額や悪質度合いの大きさが実刑判決につながるといわれております。
そして査察で告発されますと、社会的信用を失うだけでなく、巨額な罰金刑や実刑判決もありえますので、ご注意ください。
なお、刑罰は10年以下の懲役に、罰金は1,000万円(脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税相当額)以下となっております。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年11月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/12/04    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

12月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の12月!

12月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


12月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/12/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付

翌年1/6
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
○給与所得の年末調整
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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2019/12/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

国税庁:「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表!

国税庁は、「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表しております。

それによりますと、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱に、「スマート税務行政」に進化するとしております。
また、国際的租税回避への対応や富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応といった重点課題への的確な取組みのための「課税・徴収の効率化・高度化」が挙がっております。

具体的に、調査等の高度化として、
①情報収集の拡大として、CRS(OECDが策定した非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準)情報の積極的な活用、情報照会手続きを活用した的確な情報収集など
②情報分析の高度化として、機械学習技術による選定の高度化の検討、大量データのマッチング分析など
③複雑困難事案への対応として、国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、消費税の適正課税の確保、大口・悪質事案への対応、新しい経済取引への対応などがあります。

国税庁は、受領したCRS情報を活用し、利子・配当等の申告漏れ、相続財産の申告漏れを把握するほか、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析し、海外取引・海外資産を的確に把握し、課税上の問題が認められる場合には確実に税務調査等を実施しております。

また、暗号資産(仮想通貨)取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化が進展するなか、適正課税を確保するため、2019年度税制改正において、現行実務上行っている事業者等に対する任意の照会(協力要請)について法令の規定が整備されるとともに、高額・悪質な無申告者等を特定するための情報について、国税当局が事業者等に報告を求める仕組みが整備されました。

徴収の効率化・高度化では、滞納者の情報(規模・業種等)や過去の架電履歴等を分析して応答予測モデルを構築して、応答予測に基づき作成した効果的なコールリストにより、接触効率の向上を図ることで電話催告事務を効率化・高度化するなどが挙がっております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/27    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

国税庁:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!

国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。
国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。
しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました。

一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。
年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。
年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 相続