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税務情報-news  税制改正

総務省:2016年度税制改正要望を公表!

 総務省は、2016年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、総務省は、中小企業者等に対する少額減価償却資産における取得価額の損金算入特例措置の延長を要望しております。
 中小企業者等に対する少額減価償却資産における取得価額の損金算入特例制度とは、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、資産の年間取得価額の合計額300万円を限度に、全額を損金算入できるというもので、2015年度をもって、この特例措置の期限切れを迎えることから、総務省では延長を求めております。

 総務省は、中小企業者等に対する少額減価償却資産における取得価額の損金算入特例制度の政策目的として、「中小企業は我が国雇用の7割を支え、地域活性化の中心的役割を担う重要な存在。今年度からマイナンバー制度への対応が必要になり、また、2017年4月には消費税率の再引上げが予定されている中で、中小企業の事務負担の軽減を図るとともに、事務効率の向上等に資する設備投資を促進させることで、中小企業の活力向上を図る」ことと説明しております。

中小企業庁によりますと、中小企業は従業員数の少ないところが多く、一定のスキルを備えた経理人材を確保することが困難なこともあり、2008年に約2.7人いた中小企業の経理人数は、2014年には約1.4人とほぼ半減しており、事務の効率化を図るうえでも、パソコン等の情報機器や事務処理関連ソフトの導入は不可欠で、中小企業庁のアンケート調査においても、この特例措置を利用して約7割の企業が設備を導入したと回答しているとのことです。

 こうした背景もあってか、総務省では、特に従業員20人未満の小規模企業に焦点を当て、特例措置の延長によって個人事業主のパソコン利用割合を5割に、法人は9割に到達させることを政策目標に掲げることにしました。
 要望している延長期間は2018年3月末までの2年間で、この適用期間の延長が認められますと、個人住民税や法人住民税、事業税にも効果があり、所得税と法人税の租税特別措置とも連動します。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/11/25    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

経済産業省:2016年度税制改正要望を公表!

 経済産業省は、2016年度税制改正要望を公表しました。それによりますと、
①未来投資を拡大する成長志向の法人税改革
②地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化
③車体課税の抜本的見直しなどを要望しております。

 上記①では、法人実効税率の早期の20%台引下げや、企業経営者に「攻めの経営」を促すため、コーポレートガバナンスが強化されている上場企業等を対象に、役員給与における多様な業績連動報酬や株式報酬の導入を促進することを要望しております。
 法人実効税率を数年内に20%台に引き下げる方針で、2015年度は33.06%(標準税率32.11%)に、2016年度は32.26%(同31.33%)に引き下げることが決まっておりますが、2016年度に税率引下げ幅のさらなる上乗せを図り、早期に20%台までの引下げを要望しており、法人実効税率が高止まりした場合の弊害として、日本企業の海外流出が加速する可能性や、対日直接投資の加速を阻害する可能性を指摘しております。

②の地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化では、新たな機械装置等の投資に係る固定資産税の見直しを要望しております。
 利益に有無にかかわらず賦課される固定資産税は、赤字の企業を含め固定的な負担で、投資に対する収益率を低下させ、国内投資の阻害要因になっており、地方に多く立地する中小・零細企業においても、固定資産税の負担感が強いと指摘しており、新たな投資による地域経済の活性化の観点から見直すことを要望しております。
 また、中小企業者等が30万円未満の設備を取得した場合、合計300万円まで取得価額を損金算入できる少額減価償却資産の特例措置の延長や、中小法人の交際費支出800万円まで全額損金算入できる交際費課税の特例措置の延長などを要望しております。

 上記③の車体課税の抜本的見直しでは、自動車税・軽自動車税は消費税10%時点までグリーン化特例を延長し、消費税率10%引上げ時に、自動車税(排気量割り)の税率引下げ、初年度月割課税の廃止、自動車取得税は消費税率10%引上げ時に廃止するなどを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/11/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

全国銀行協会:2016年度税制改正に関する要望を公表!

全国銀行協会は、2016年度税制改正に関する要望を公表しました。
 それによりますと、少額投資非課税制度(以下:NISA)の恒久化や確定拠出年金税制の見直しなどを要望しております。

 2014年1月からスタートしましたNISAの2014年12月末時点の口座数は、約825万口座(金融庁調査)にのぼり、2015年12月末には972万口座(民間調査機関の調査)に拡大するとの見通しがあります。
 また、2015年税制改正において、2016年1月からの年間投資上限額が100万円から120万円に引き上げられます。
 このほか、NISAの子ども版であるジュニアNISAが創設され、0歳から19歳未満の未成年者の口座開設が可能になりました。

 全国銀行協会では、今後、これらを普及、定着させるため、2023年までの10年間の時限措置とされておりますNISA及びジュニアNISAの投資可能期限を恒久化し、さらに最長5年間である非課税期間の恒久化を要望しております。

また、マイナンバーを活用した各種手続きの簡素化も要望しております。
 さらに、確定拠出年金税制の見直しについては、
①退職年金等積立金に対する特別法人税を撤廃すること
②確定拠出年金に係る拠出限度額の撤廃、あるいは少なくともさらなる引上げを行うこと
③企業型確定拠出年金のマッチング拠出の限度額要件のうち、従業員拠出額を事業主拠出額の範囲内とする要件を緩和すること
④確定拠出年金の脱退一時金の支給要件を緩和すること
⑤個人型確定拠出年金について、第3号被保険者による個人型確定拠出年金掛金への優遇措置を設けることを要望しております。

 上記⑤については、改正確定拠出年金法において、個人型確定拠出年金の加入対象者に第3号被保険者を新たに追加する見直しが盛り込まれておりますが、課税所得のない第3号被保険者はそのメリットを享受できないことから、その掛金を配偶者の課税所得から控除する優遇措置の新設を要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/11/11    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

生命保険協会:2016年度税制改正に関する要望を公表!

生命保険協会は、2016年度税制改正に関する要望を公表しました。
 それによりますと、公的保障を補完する私的保障の役割が重要性を増すなか、持続可能な社会保障制度の確立に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度について、社会保障制度の見直しに応じて現行制度を拡充することを要望しております。

 具体的には、所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、それぞれ少なくとも5万円(現行4万円)及び3.5万円(同2.8万円)とするとともに、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円(同12万円)に引き上げることを要望しております。
 2011年12月以前契約についても、制度の簡素化の観点から、生命・介護医療・個人年金それぞれの控除限度枠を5万円とすることを要望しております。

生命保険契約関係では、2015年1月からの相続税における基礎控除額の引下げに伴い、相続税の課税対象者が増えるとみられております。
 そのため、遺族の生活資金確保を図ることから、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に(配偶者分500万円+未成年の被扶養法定相続人×500万円)を加算することを要望しております。

 その他、企業年金保険関係では、
①公的年金制度を補完する企業年金制度及び確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
②確定給付企業年金、厚生年金基金における過去勤務債務等に対する事業主掛金等について、早期の年金財政の健全化に資する柔軟な取扱いを可能とすること
③企業型確定拠出年金における退職時の脱退一時金について、年齢及び資産額にかかわらず支給可能とする支給要件の緩和などを要望しております。
 上記③については、厚生年金基金や確定給付企業年金では中途脱退給付が認められているものの、企業型確定拠出年金においては、退職しても原則として、60歳に達するまで給付を支給することができず、制度普及の障壁となっていると指摘しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/11/04    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 税制改正

金融庁:2016年度税制改正要望を公表!

金融庁は、2016年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大の観点から、NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上やマイナンバーの導入に伴う手続の簡素化、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)、「国際金融センター」としての利便性向上と活性化の観点から、イスラム投資家による投資を可能にするため、特定目的信託の発行する社債的受益権(日本版スクーク)に係る非課税措置の恒久化などを要望しております。

 NISA口座については、NISAの更なる普及・定着に向けて、口座開設時の重複口座の有無の確認方法として、2018年以降一律に個人番号のみを用い、住民票の写し等の提出を不要とすること、現在、NISA口座保有者が定期的に求められる重複口座の確認について、マイナンバー制度開始以降、金融機関に対して個人番号の告知を行った場合には、次回以降の確認は不要とすることを要望しております。

「マイナンバー制度」導入に伴う手続きの簡素化については、顧客に交付する税務書類(特定口座年間取引報告書、配当の支払通知書等)の写しについて、漏えいリスクの観点から個人番号の記載を不要とすること、証券口座開設手続き等の際に個人番号の告知を行った者が、その後、同一の金融機関において個人番号の告知を必要とする他の口座開設手続き等を行う際には、再度の番号告知及び番号確認の書類の提示を不要とすることを要望しております。

 また、日本版スクークに関する税制(日本版スクークに係る海外投資家への配当及び信託からの不動産の買戻しに係る登録免許税の非課税化)が、2011年度の税制改正によって措置され、同非課税措置の適用期限は2016年3月末ですが、これらの非課税措置を恒久化することを要望しております。

 その他、地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援の観点から、
①事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の適用期限の3年間延長
②2016年3月末に期限切れとなる経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年10月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/10/28    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正