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税務情報-news  税制改正

国土交通省:2017年度税制改正要望を公表!

国土交通省は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、訪日外国人旅行者が酒蔵で購入する酒類に係る酒税を免税とする制度の創設を盛り込んでおります。
これは、消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒蔵の日本産酒類の全品目が対象で、消費税に加え酒税を免税とすることにより、訪日外国人旅行者に全国各地で日本の酒を体験してもらうことで地方における酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進を図るものとみられております。

日本再興戦略2016では、クールジャパンの推進の一環として、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズム等のプロモーションの充実や免税店制度の活用がうたわれました。
国土交通省では、2016年4月1日現在において、輸出物品販売場の許可を受けている酒蔵(酒類製造場)は45者あり、今後約200者が新たに輸出物品販売場の許可を受け、既存の45者とともに同制度の適用を受けると仮定した場合の減税規模を試算しております。
減税規模は、「245者×192本(週4ケース販売と仮定した1ヵ月当たり販売本数)×86.4円(720ミリリットル清酒の納税額)×12ヵ月」として、年間約0.5億円と試算しております。
また、2014年度税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充され、免税対象に飲食料品等の消耗品も加わったことから酒類の購入も増加しております。

さらに国土交通省は、わが国の国際空港の到着時に購入する商品についても携帯品免税の対象とする見直しも求めております。
これまでの携帯品免税制度は、海外旅行者の携帯品又は別送品のうち、個人的に使用すると認められるものに限り、例えば、入国者一人当たり酒類は1本760ミリリットル程度のものが3本までと範囲を定めて免税としておりますが、外国で購入していた免税品を、わが国の国際空港の到着時に購入できるようにすることで、航空旅客の利便性向上や免税品購入の外国から国内への取り込みを図るものとみられております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年10月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/10/26    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

内閣府:2017年度税制改正要望を公表!

内閣府は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、少子高齢化対策や子供の貧困対策の推進などに向けた事項を盛り込んでおります。
少子高齢化対策の推進では、まず遠くに住む男女が結婚する場合、婚姻費用等を所得税の特定支出控除の対象に追加することを求めております。

特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合において、その金額が給与所得控除の1/2を超える場合に、その超える金額をさらに給与所得控除後の給与所得の金額から控除できます。
要望では、少子高齢化が深刻化するなか、結婚の段階における支援の充実策として、相互に遠方に居住する男女が婚姻する場合において、
①婚姻に伴う同居のため、双方の勤務地に通勤可能な範囲内に転居する場合の転居費
②仕事の都合により婚姻後も同居できない場合の旅費を特定支出控除の対象に加えております。
これにより、相互ともに遠方に居住する男女が、就業継続しつつ、結婚の希望を叶えられるような環境整備が可能になるとしております。


また、待機児童の解消に向けて、保育所等の敷地として貸与されている土地を相続した場合又は贈与を受けた場合において、その後もその土地を引き続き一定期間保育所等に貸与することを要件に、相続税・贈与税を非課税とすることや仕事と家庭を両立しながら女性の活躍を促進する等の観点から、ベビーシッター等の子育て支援のサービスを利用した場合の一部費用について税制上の所要の措置を講ずるよう要望しております。

子供の貧困対策では、生まれ育った家庭の環境や貧困の連鎖等によって、子供達の将来が閉ざされることを防ぐ観点から、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするなど教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充も盛り込んでおります。

さらに、民間資金等活用事業推進機構について、2017年4月1日から2028年3月31日までの間に開始する各事業年度の事業税に限り、法人事業税の資本割に係る課税標準額を銀行法施行令で定める銀行の最低資本金の額(20億円)とみなす特例措置の創設や酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外なども盛り込んでおります。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年10月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

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2016/10/19    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

2016年度税制改正:法人実効税率の見直しへ!

2016年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が2016年度に20%台に引き下げられます。

国税の法人税率は、2016年度に23.4%、2018年度に23.2%に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が2016年度に3.6%に引き下げられることにより、法人実効税率は、2016年度、2017年度は29.97%、2018年度以降は29.74%になります。
外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は0.5%へ、付加価値割は1.2%へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は8分の3から8分の5に拡大されます。
これは、法人税率と同様、2016年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

また、法人事業税の制限税率は、標準税率の2倍に引き上げられます。
外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、2017年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。

地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税(法人税割)の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。
資本金1億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金1億円を超える法人でも、付加価値額が40億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。

例えば、付加価値額が30億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が2015年度より増える場合、2016年度は増えた分の75%の支払いを免除し、2017年度は50%を、2018年度は25%をそれぞれ免除し、2019年度からは通常の課税に戻ります。
なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金1億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。
2016年度は60%を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、2017年度は55%、2018年度は50%と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年8月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/09/14    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正 , 法人事業税

内閣府:2016年度税制改正要望を公表!

内閣府は、2016年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、地方創生、国家戦略特区等の推進の観点から「企業版ふるさと納税」の創設や、国家戦略特区において事業を行う法人に対する所得控除制度の創設、また、少子化対策の推進の観点から、三世代同居に係る税制軽減措置の創設や子育て支援に係る税制上の措置の検討、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充などを要望しております。

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、地方公共団体が地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応して行う地方創生事業などを支援するため、これらの事業を行う地方公共団体へ企業が寄附した場合に係る税制上の優遇措置として、現行の損金算入措置に加え、法人税及び法人住民税の税額控除の優遇措置を新たに講じるというものです。
 また、三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設については、高齢者や若い世代の希望に応じた家族関係や地域とのつながり、子育て世代の子育ての態様について各人の希望の実現を目指しております。 そのため、一定の条件を満たす場合には、
①三世代同居改修に要した工事費用の年末ローン残高の一定額を所得税額より控除する措置の新設
②三世代同居における相続税の小規模宅地特例を拡充することを要望しております。

 また、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、結婚、妊娠、出産、育児の費用を一括して子・孫へ贈与を行った場合の現行の非課税措置からさらに、対象費用の拡充を要望しております。具体的には、
①不妊治療費用のうち、薬局に支払う医薬品代(処方せんに基づき処方されるものに限る)
②産前産後に係る母親の医療費、薬局に支払う医薬品代(処方せんに基づき処方されるものに限る)
③母親の産後健診費用を含めることを要望しております。

 その他、子育て支援に要する費用にかかる税制措置として、ベビーシッター等の子育て支援に要する費用の一部の優遇税制措置の創設や国家戦略特別区域計画に定められた事業を実施する一定の法人について、その事業による所得金額の一定割合を課税所得から控除できる制度の創設などを要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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2015/12/19    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:贈与非課税 , 税制改正

日本経団連:2016年度税制改正要望を公表!

日本経団連は、2016年度税制改正要望を公表しました。
 それによりますと、法人実効税率の早期に20%台の実現や、消費税の複数税率の導入に反対などを示しました。
 法人税改革では、法人実効税率のさらなる引下げを図り、できるだけ早期に20%台を実現することが重要とし、2016年度改正では、経済の状況や設備投資への影響を勘案し、企業の負担が実質的に増加することがないよう配慮して、法人税改革の継続を要望しました。
 今後とも、法人実効税率の引下げに不断に取り組み、将来的にOECD諸国平均、また、競合するアジア近隣諸国並みの25%へと引き下げることを要望しております。

 消費税については、財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保、安定した成長基盤の創出のためには、消費税率の引上げが不可欠であり、需要減・反動減対策を万全にしつつ、2017年4月に予定通り着実に消費税率10%へと引き上げることを要望しております。
 ただし、複数税率の導入については、「標準税率が10%で実感できる程度の差をつければ、大幅な税収の減少を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう」と指摘しております。
さらに、「対象品目の線引きが困難であり、課税の中立性が損なわれること、高額所得者にも複数税率の恩恵が及ぶため低所得者対策としても不十分であること、商品毎に税率を区分記載・確認するため、徴税側・納税側の事務負担が増加すること等の問題がある」とも指摘しております。

 また、「飲食料品を取り扱う事業者に限らず、全ての事業者に対して消費税の納税方法の変更を強いるものであり、広範囲に影響を及ぼし、また、BtoC取引の事業者を含む数百万の免税事業者が取引から排除されるおそれがある等、中小・零細事業者に過度な事務負担を強いることになる。低所得者対策としては、社会保障・税一体改革による給付と負担の全体像を踏まえつつ、当面の間は、簡素な給付措置を実施すべき」との考えを示しております。

 そのほか、役員給与の損金算入要件の見直し(定期同額給与等について硬直的な要件を見直すこと、現行の利益連動給与の規定を見直し、中長期の様々な企業業績に係る指標を参照する株式報酬を含む業績連動型役員給与に損金算入を認めることなど)も要望しております。
 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/12/16        yamamoto-office   |    タグ:税制改正