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税務情報-news  税制改正

国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

2016年度税制改正において、国税関係書類に係るスキャナ保存制度について見直しが行われております。
主な改正事項として、
①読取装置に係る要件の緩和
②受領者等が読み取りを行う場合の手続きの整備
③相互けん制要件に係る小規模事業者の特例の新設があります。

上記①では、スキャナについて、原稿台と一体となったものに限定する要件を廃止し、スマートフォンなどの携帯型画像記録装置を活用した電子保存を認めております。
②では、国税関係書類(契約書、領収書等の重要書類に限る)を受領する者がスマホなどで読み取りを行う場合には、国税関係書類の受領等後、受領者が国税関係書類に署名した上で、とくに速やか(3日以内)にタイムスタンプを付すことや記録する国税関係書類が日本工業規格A4以下の大きさの場合には、国税関係書類の大きさに関する情報の保存を不要としております。
さらに、適正事務処理要件のうち、相互けん制要件(スキャナ読取の各事務についてそれぞれ別の者が行う体制)については、国税関係書類の受領者以外の者が記録事項の確認(必要に応じて原本の提出を求める)を行うこととすることで足りるとしております。
定期検査要件については、定期検査を了するまで必要とされている国税関係書類の原本保存を本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものにおいて行うことしております。
また、③については、小規模企業者(従業員が20人以下等の中小企業基本法に定める小規模企業者)の場合には、上記の定期検査要件について、税理士などの税務代理人による検査とすることで、相互けん制要件を不要にできます。
例えば、1人で建設業を営んでいる小規模事業者は、定期的な検査を税務代理人に依頼することで、相互けん制要件は不要となります。

したがいまして、これまで制度の利用には最低3人(領収書等の受領者、内容確認する経理担当者等、定期的に事後検査する人)が関わる必要がありましたが、2人(領収書等の受領者、定期的に事後検査をする税務代理人)で利用できるようになります。
これらの改正は、2016年9月30日以後に行う承認申請について適用されますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年1月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/02/08    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

日本経団連:2017年度税制改正要望を公表!

日本経団連は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、今後、わが国が長引くデフレから真に脱却し、経済再生を果たし、名目GDP600兆円を実現するために、成長戦略の根幹となる第四次産業革命を強力に推進することが極めて重要とし、こうした点を踏まえ、わが国企業の競争力の根幹を支える税制について、維持・拡充を図り、経済成長をさらに加速させるべきとの考えを示しております。

まず、法人課税のあり方について、将来的にOECD諸国平均や競合アジア近隣諸国並みの法人実効税率25%の実現を目指すことを掲げております。
次に、研究開発税制の維持・拡充を要望し、わが国がイノベーションを通じて新しい価値を創出するために、研究開発投資を促進させ、企業の持続的な発展・中長期的な利益の増大につなげていくことが重要だとしております。
研究開発税制について、総額型は、わが国の研究開発を支えるまさに根幹であり、維持が不可欠とし、増加型・高水準型についても存続が前提であり、研究開発に重点を置く企業の活動を中長期的に支援するため、高水準型の果たす役割は大きいとしております。

さらに、IoTやビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットなどの技術を活用したサービスの改善を研究開発税制の対象に含めるなどして、対象範囲を拡充することを提案しております。
また、経済の活性化・さらなる成長の加速化に向けた設備投資等の喚起のため、引き続き、企業の設備投資に対する意欲を喚起する税制上の措置を検討することが重要だとしております。

特定事業用資産の買換特例は、製造業などが不稼動遊休資産等を処分する際にも広く活用されており、制度の維持が必要で、買換先に機械装置および工具を加えるなどして、幅広く設備投資を促進すべきとしております。
その他、消費税については、財政の健全化や社会保障制度の持続可能性の確保により安定した成長基盤を創出するとともに、2020年度のプライマリーバランスの黒字化の目標を達成するため、引き続きわが国にとって消費税率の引上げは不可欠と指摘し、消費税率8%への引上げ以来、消費の回復が遅れている現状も踏まえ、需要減・反動減対策を万全にしつつ、2019年10月に予定どおり、消費税率10%へと引上げるべきと提言しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/11/30    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正 , 所得税

経済同友会:2017年度税制改正要望を公表!

経済同友会は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約1兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めております。
また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10%への引上げを2019年10月に着実に実施することや消費税率10%を超える引上げを早期に検討するよう要望しております。
そして、女性の勤労促進のため、配偶者控除(配偶者特別控除を含む)の完全廃止を提言しており、理由として、既婚女性が配偶者控除制度等を理由に勤労調整を行っている可能性を指摘しております。

配偶者控除制度は1961年度税制改正で創設されましたが、その後、この制度が女性の勤労を阻害する要因との見方もあり、配偶者特別控除が導入され、現行税制では、特定の所得以上になっても世帯の手取りが逆転しない仕組みになっているといわれます。
しかし、既婚女性の給与所得分布によれば、いずれの年齢層でも100万円付近が最も多くなっており、配偶者控除制度等を理由に勤労調整を行っている可能性は否めないとしております。
そこで、配偶者控除等を廃止することで、勤労調整の要因を取り除くことができ、100万円付近で所得を調整している配偶者等のさらなる就労増が期待できるとしております。
この配偶者控除廃止により生じる約1兆円の財源を「児童手当」の水準引上げなど子育て世代の支援に使うことを提案し、税制面から、子育てに伴う経済的負担を軽減させ、安心して子供を産み育てることができる環境を作ることが重要との考えを示しております。

消費税率引上げについては、2019年10月の着実な実施を求め、さらに、消費税率を10%に引き上げただけでは財政健全化を達成することは困難と指摘しております。
さらなる必要な増収策の財源として、基幹税として国民が広く薄く負担する消費税が望ましいとの考えを示し、消費税率の10%を超える引上げを早期に検討することを求めており、その際は、中小企業の負担へ配慮しながら、毎年1%ずつ自動的に引き上げるスキームも排除しないとしております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年11月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/11/24    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正 , 子育て支援

部科学省:2017年度税制改正要望を公表!

文部科学省は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、ゴルフ場利用税の廃止を要望しております。
ゴルフは、リオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっており、幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要として、ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、ゴルフ場利用税の廃止に向けた動きを強めております。

そもそもゴルフ場利用税は、1940年に国税として導入された入場税でしたが、その後、1954年にパチンコ店やマージャン店などとともに「娯楽施設利用税」という地方税となりました。
さらに1989年の消費税創設に際して、国税の入場税は廃止され、娯楽施設利用税も、パチンコ・麻雀・射的場などの利用に係るものは廃止されましたが、ゴルフ場の利用行為に対してだけは「ゴルフ場利用税」と名称変更して存続しました。
国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税ですが、その他の利用者には、1人1日当たりの施設利用に対し800円(標準税率)から1,200円(制限税率)課税されております。
こうしたことから、関係者は、スポーツの中でゴルフだけが消費税と施設利用税との二重課税で公平性を欠いているなどとして廃止を主張しております。
また、1993年に約1,480万人でしたゴルフ場利用者は、2014年には約720万人となり、この間、利用単価も大きく減少しており、業界では少しでも負担を減らしてゴルフ場に客を呼び戻したい事情がある模様です。

一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は、廃止に反対しており、ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないとしております。
総務省も地方の貴重な財源だとして自治体を後押ししており、ゴルフ場利用税の税収は年間約500億円、うち7割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっております。
東京五輪のゴルフ競技実施を契機に人気回復などを狙う業界側の廃止要望と財源を守りたい自治体の攻防が見受けられます。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年10月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/11/16    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税制改正 , 国税

日本証券業協会など:2017年度税制改正を公表!

日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所の3団体は、2017年度税制改正を公表しました。
それによりますと、NISA(少額投資非課税制度)及びジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう、非課税制度の恒久化を図ることや、金融資産の世代間移転を後押しする相続税等に関する税制優遇措置などを盛り込んでおります。

「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置として、NISA及びジュニアNISAに係る非課税期間の恒久化を要望しております。
非課税期間の恒久化・延長が図られない場合には、非課税期間終了時の対応として、含み損商品の払出し時の取得価額の特例措置、ロールオーバーの上限額の撤廃、その他手続きの簡素化等の措置などを講じることを求めております。
また、国民が中長期的な投資を行う環境を整備し、自助努力による資産形成を支援する観点から、両制度における口座開設期間の恒久化を求めております。

さらに非課税期間の恒久化を前提として、NISA及びジュニアNISAにおけるスイッチング(取得した上場株式等の売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得)を認めること、払出し制限の緩和等及び贈与税の基礎控除額の特例等の措置も求めております。
その他、デリバティブ取引を金融商品に係る損益通算の範囲に含めるとともに、特定口座での取扱いを可能とするなどの金融所得課税一体化の促進等や上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長、上場株式等の相続税評価額等の見直しなどの要望事項を盛り込んでおります。

また、マイナンバー制度の導入に伴う税務分野での利用促進のため、個人番号を活用し、投資者の利便性を向上させる観点から、税務署において金融機関から提出された特定口座年間取引報告書等を適時に参照できる態勢が構築されることを前提として、顧客に交付される支払通知書又は特定口座年間取引報告書については、確定申告書への添付義務を免除することなども求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年10月12日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/11/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正