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税務情報-news  税制改正

中小企業等向けの2018年度税制改正パンフレットを公表!

中小企業庁は、2018年度税制改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者向けに分かりやすく解説したパンフレットを公表しました。
同改正では、事業承継税制が抜本的に拡充されたほか、新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロとなる特例が創設されるなど、中小企業の企業活動を幅広く支援する税制が措置されております。

事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制は、今後10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)に限り、拡充されました。
主な変更点として、
①対象株式数の上限を撤廃(2/3→3/3)し、猶予割合を100%に拡大することで、承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする
②親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象にする
③制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件(事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持)を抜本的に見直すことにより、雇用維持要件を満たせなかった場合でも納税猶予を継続可能にする

④売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、事業承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、経営環境の変化による将来の不安を軽減することなどが挙げられております。

また、設備投資に係る固定資産税の特例が創設され、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備で、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備への投資であり、導入により労働生産性が3%以上向上するものは市区町村の判断により、生産性向上につながる新規設備投資の固定資産税が3年間最大ゼロになります。

そして、賃上げする企業を支援する所得拡大促進税制の延長・拡充もあり、前年度からの主な変更点は、適用要件が基準年度(2012年度)の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加が廃止し、平均給与等支給額前年度以上が「継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」に変更され、税額控除は、基準年度からの給与総額の増加額の10%(一部22%)から、前年度からの給与総額の増加額の15%又は25%とされましたので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年5月14日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/06/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

平成30年度の主な税制改正情報

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。 
主な改正内容は次の通りです。

個人所得課税の見直し

1.給与所得控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げ。

 

2.公的年金等控除の見直し 
(1)控除額を一律10万円引き下げ。 
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設ける。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円超の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律20万円それぞれ引き下げ。 

3.基礎控除の見直し 
(1)控除額を一律10万円引き上げ。 
(2)合計所得金額が2,400万円を超える個人について、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないこととする。 

4.青色申告特別控除 
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げ。 

※上記1~4の改正は、平成32年分以後の所得税について適用する。

森林吸収源対策に係る地方財源の確保
平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設し、森林環境税(仮称)は、個人住民税と併せて年額1,000円の税率とする。

中小企業における所得拡大促進税制の改組
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるとき、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。
次の要件を満たすときには、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期法人税額の20%を上限とする。
(1)平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
(2)次のいずれかの要件を満たすこと。
①教育訓練費の額が前期教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。
②事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

地方拠点強化税制の見直し
地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

国際観光旅客税(仮称)の創設
平成31年1月7日以後出国する際、1回の出国につき1,000円の税率を課する。

たばこ税率の引き上げ
国及び地方のたばこ税の税率を次のように引き上げる。
※平成30年10月1日より実施。

    現行 改正案
国のたばこ税
1,000本につき
5,302円
6,802円
地方のたばこ税
 道府県たばこ税
 市町村たばこ税
1,000本につき
1,000本につき
1,000本につき
6,122円
860円
5,262円
7,622円
1,070円
6,552円
合 計
1,000本につき
11,424円
14,424円

 

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2018/04/01    お役立ち情報    yamamoto-office   |    タグ:税制改正

平成30年度税制改正

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。
主な改正内容は次の通りです。

個人所得課税の見直し

1.給与所得控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げ。

2.公的年金等控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設ける。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円超の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律20万円それぞれ引き下げ。

3.基礎控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き上げ。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える個人について、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないこととする。

4.青色申告特別控除
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げ。

※上記1~4の改正は、平成32年分以後の所得税について適用する。  

 

森林吸収源対策に係る地方財源の確保

 

平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設し、森林環境税(仮称)は、個人住民税と併せて年額1,000円の税率とする。

 

中小企業における所得拡大促進税制の改組

 

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるとき、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。
次の要件を満たすときには、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期法人税額の20%を上限とする。
(1)平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
(2)次のいずれかの要件を満たすこと。
①教育訓練費の額が前期教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。
②事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

 

地方拠点強化税制の見直し

 

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

 

国際観光旅客税(仮称)の創設

 

平成31年1月7日以後出国する際、1回の出国につき1,000円の税率を課する。

 

たばこ税率の引き上げ

 

国及び地方のたばこ税の税率を次のように引き上げる。
※平成30年10月1日より実施。
    現行 改正案
国のたばこ税
1,000本につき
5,302円
6,802円
地方のたばこ税
 道府県たばこ税
 市町村たばこ税
1,000本につき
1,000本につき
1,000本につき
6,122円
860円
5,262円
7,622円
1,070円
6,552円
合 計
1,000本につき
11,424円
14,424円

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2018/01/17    お役立ち情報    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税制改正

日本商工会議所:2018年度税制改正に関する意見を公表!

日本商工会議所は、「2018年度税制改正に関する意見」を公表しました。
それによりますと、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、団塊世代の経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対などを主張しております。

中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現のため、主に
① 諸外国並みの事業承継税制の確立
② 事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用
③ M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設
④ 所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充
⑤ 中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化を掲げました。
上記①では、成長に必要な経営人材の登用を制限する代表者要件・筆頭株主要件等の見直しや、事業環境の変化への対応を制限する事業継続要件の見直しなどを、③では譲渡所得税の特別控除特例などを、④では教育訓練費等の対象化を要望しております。
さらに地域活性化や企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置として、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに反対しております。
また、域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充、e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大(土日祝日・年末)、外形標準課税の中小企業への適用拡大など中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対などを主張しております。

そして、消費税率引上げに伴う課題として、持続可能な社会保障制度の確立や少子化対策の充実・強化のため、2019年10月の消費税率10%引上げを確実に実施することや、中小企業に過度な事務負担を強いることになる軽減税率・インボイス制度は導入すべきではないこと、軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/11/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 税制改正

日本商工会議所:2018年度税制改正に関する意見を公表!

金融庁は、2018年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、所得税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円(現行4万円)に、保険料控除の合計適用限度額を15万円(同12万円)に拡充することを要望しております。

少子高齢化の急速な進展等により、社会保障制度の見直しが進められていくなかで、国民が安心できる生活保障の水準を確保するために、公的保障とともに私的保障の重要性が高まっており、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度を拡充する必要があるとしております。
より一層の自助努力が求められている一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、1997年の93.0%から2015年は83.1%へと低下し、世帯主が30 歳未満の若年層においては、加入率が同88.6%から66.3%へと急速かつ大幅に低下している模様です。

また、生命保険については、「遺族保障」として年間約3兆円の死亡保険金が支払われ、公的保障を補完しておりますが、国民が加入している死亡保険金額は、望ましいと考える死亡保険金額に比べておよそ6割程度となっております。

日本商工会議所は、「2018年度税制改正に関する意見」を公表しました。
それによりますと、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、団塊世代の経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対などを主張しております。

中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現のため、主に
① 諸外国並みの事業承継税制の確立
② 事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用
③ M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設
④ 所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充
⑤ 中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化を掲げました。
上記①では、成長に必要な経営人材の登用を制限する代表者要件・筆頭株主要件等の見直しや、事業環境の変化への対応を制限する事業継続要件の見直しなどを、③では譲渡所得税の特別控除特例などを、④では教育訓練費等の対象化を要望しております。

さらに地域活性化や企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置として、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに反対しております。
また、域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充、e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大(土日祝日・年末)、外形標準課税の中小企業への適用拡大など中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対などを主張しております。

そして、消費税率引上げに伴う課題として、持続可能な社会保障制度の確立や少子化対策の充実・強化のため、2019年10月の消費税率10%引上げを確実に実施することや、中小企業に過度な事務負担を強いることになる軽減税率・インボイス制度は導入すべきではないこと、軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/11/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 税制改正 , 申告 , 減価償却 , 医療控除 , 保険料控除