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税務情報-news  租税措置

財務省:平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表!

財務省は、平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。
それによりますと、平成29年度(2017年4月~2018年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1万法人(前年度118.3万法人)となり、前年度から4.1%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目(同82項目)について延べ192.3万件(同183.3万件)となり、4.9%増加しました。

租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には、年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が93.2万件(前年度比4.3万件増)となり、適用額は3兆6,574億円(同2,162億円増)となりました。
この要因として、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。

「税額控除」(16措置)は、適用件数が17.6万件(前年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)となりました。
適用額の主な内訳は、平成27年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3,849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6,660億円(同734億円増)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同914億円減)となりました。

「特別償却」(28措置)は、適用件数が5.8万件(前年度比1.0万件減)、適用額が1兆1,684億円(同6,185億円減)となりまいた。
適用額の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が4,194億円(同1,777億円減)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が2,006億円(同6,931億円減)となりました。
「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(同500件減)、適用額が8,959億円(同747億円増)となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/10    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:地方消費税 , 租税措置

国税庁:2017年度租税滞納状況を公表!

国税庁は、2017年度(2018年3月までの1年間)租税滞納状況を公表しました。

それによりますと、2018年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少しました。

近年、景気回復により税収は増えているものの、新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、新規発生滞納額は前年度に比べて1.1%減の6,155億円と2年連続で減少し、整理済額が6,595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、2018年3月末時点での滞納残高も4.9%減の8,531億円と19年連続で減少しました。

2017年度に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額の最も多い1992年度(1兆8,903億円)の約33%まで減少し、2017年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(60兆8,203億円))は1.0%で、2004年度以降、14年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となり、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約30%まで減少しました。

税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比3.3%減の3,633億円と2年連続で減少しましたが、税目別では13年連続で最多となり、全体の約60%を占めました。
一方で、整理済額が3,706億円と上回ったため、滞納残高は2.3%減の3,028億円となり、18年連続で減少しました。
法人税は、新規発生滞納額が同7.0%増の653億円と4年ぶりに増加しましたが、整理済額が721億円と上回ったため、滞納残高も6.9%減の913億円と10年連続で減少しました。

国税庁では、新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」で整理をし、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理をし、財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年12月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/01/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 租税措置

2017年度税制改正:中小企業向け租税特別措置の適用停止に注意!

2017年度税制改正において、多額の所得があり、財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象となっているとの批判をふまえ、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措置の適用を停止する措置が盛り込まれました。
具体的には、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が年15億円を超える事業年度の適用を停止する」とされました。
なお、この停止措置の適用前に適用期限を迎える租税特別措置についても、2018年度以降の税制改正で適用期限が延長された場合には、この租税特別措置の停止措置の適用対象に含まれます。

また、この適用停止措置について、設立後3年を経過していない等の事由がある場合には、その計算した金額に一定の調整を加えた金額により判定するなどの判定方法が政令により明らかにされております。
それによりますと、適用停止となるのは、各種租税特別措置適用前の3年以内に終了した各事業年度(基準年度)の所得金額の合計額をその各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じた金額が「15億円を超える法人」が該当します。
具体的に、政令から調整事由とそれに対する調整金額をみてみますと、「3年以内に終了した各事業年度」がない、設立後3年を経過していない法人は、基準年度の所得金額の年平均額をゼロとすることができます。
また、判定する際の所得金額が欠損金繰越控除後の金額とされていることのバランスから、欠損金の繰戻し還付の適用があった場合には、その還付の計算の基礎となった欠損金額相当額を還付対象の基準年度の所得金額から減らす必要があります。

そして、判定する法人が合併等により設立された場合や、支配関係がある法人を被合併法人等とする合併、休眠法人を合併法人等とする合併が行われた場合には、原則、その合併等に係る被合併法人等の所得の金額を合併法人等の基準年度の所得金額に加算することを明らかにしており、法人の成り代わりによる租税特別措置の適用停止措置逃れを防止するため、基準年度がない場合に年平均額をゼロとする措置は適用されません。
上記の改正は2019年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/12/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:租税措置