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税務情報-news  確定申告

2018年分の確定消費税額が48万円超は中間申告が必要!

個人事業者で、2018年分の確定消費税額(地方消費税額は含まない)が48万円を超える場合は、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要となります。
2018年分の確定消費税額とは、2018年分の確定申告により確定した消費税の年税額をいい、期限後申告又は修正申告等が行われた場合には、これらによって確定した消費税の年税額をいいます。
中間申告の方法には、前年実績による中間申告か仮決算に基づく中間申告の2つのいずれかの方法によることができます。

前年実績による中間申告は、2018年分の確定消費税額に応じて算出した中間納付税額を記載した「消費税及び地方消費税の中間申告書」及び「納付書」が所轄の税務署から送付されますので、必要事項を記入の上、税務署に中間申告書を提出するとともに、消費税及び地方消費税を納付する必要があります。
例えば、確定消費税額が「48万円超400万円以下」の場合は年1回、2018年分の確定消費税額の12分の6の消費税額とその63分の17の地方消費税額を、2019年8月31日までに納付します(振替納税の場合は、9月下旬)。

また、確定消費税額が「400万円超4,800万円以下」の場合は年3回、2018年分の確定消費税額の12分の3の消費税額とその63分の17の地方消費税額を中間申告して納付します。

2018年と経営状況が著しく異なる場合は、「前年実績による中間申告」に代えて、各中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した消費税額等により中間申告・納付ができます。
なお、この計算によりマイナスとなった場合でも還付を受けることはできません(マイナスの場合は、中間申告税額は0円)。
さらに、仮決算による中間申告書は、提出期限を過ぎて提出することはできませんので、ご注意ください。

また、前年の確定消費税額(地方消費税額を含まない年税額)が48万円以下で中間申告義務のない場合でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する6月中間申告対象期間(その課税期間開始の日以後6ヵ月の期間で、年1回の中間申告の対象となる期間)から、自主的に中間申告・納付することができます。

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2019/07/03    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 消費税

7月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

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2019/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算

7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

7/16
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分) 
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納

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2019/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

6月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。
いよいよ決算月の6月!
6月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
6月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算

6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/17
●所得税の予定納税額の通知

7/1
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告