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税務情報-news  確定申告

11月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の11月!
11月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
11月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

11月の税務

11/11
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

12/2
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人事業税の納付(第2期分)

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

経済産業省:2020年度税制改正に関する要望を公表!

経済産業省は、2020年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、新たな付加価値の創出・獲得に向けたオープン・イノベーションの促進の観点から、連結納税制度の見直し等を掲げるとともに、新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上の促進のため、
①親族以外の第三者による事業承継の促進
②創業後間もない中小企業の更なる成長の促進
③少額資産の特例措置及び交際費課税の特例措置の延長を求めました。

上記①は、近年、後継者不在等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向で、現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性があるため、昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充、今年の個人版事業承継税制の創設に続いて、後継者不在の中小企業の事業承継を後押しすべく、株式・事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者への事業承継促進のための税制の創設を求めるものです。
②は、クラウドファンディング等の新たな資金調達手法の普及に対応しつつ、創業後間もない中小企業の更なる成長支援のため、個人によるベンチャー投資促進税制の対象となるベンチャー企業の要件を緩和します。


創業間もないベンチャー企業に必要なリスクマネーを供給できるよう制度の見直しとベンチャー投資促進税制について、時代の変化に対応した所要の見直しを行うことを要望しました。

前項③の少額資産の特例措置は、従業員1,000人以下の中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に即時償却できる税制措置ですが、引き続き中小企業者等における償却資産の管理や申告手続きなどの事務負担の軽減や少額減価償却資産の取得促進による事務処理能力・事業効率の向上を図るため、同税制措置の延長が必要としております。

また、中小法人の交際費課税の特例措置は、法人が支出した交際費等は、原則、損金に算入できないとされますが、特例として、中小法人は定額控除限度額(800万円)までの交際費等を全額損金算入することが可能となっており、販売促進手段が限られる中小法人にとって、交際費等は事業活動に不可欠な経費であり、定額控除限度額までの全額損金算入を可能とする同税制措置の延長が必要としております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/10/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 税制改正

全国銀行協会:2020年度税制改正要望を公表!

全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、
①NISAの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等を掲げております。

公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。
2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。

また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。
確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。
さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/10/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 税制改正

10月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の10月!


10月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


10月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/10/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告