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税務情報-news  白色申告

国税庁:e-Taxの利用に関するアンケート調査結果を公表!

国税庁は、2017年2月〜5月にかけて国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数4万3,674人)を公表しました。

それによりますと、利用した手続き(複数回答)は、確定申告時の調査からも「所得税申告」が97.1%と最多、次いで「申請・届出手続き」が7.2%、「納税手続き」が4.8%と続きました。
e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけでは、「国税庁のホームページ」が54.1%と最多、次いで「税務署からの案内文等」が15.6%と続きました。

また、e-Taxを利用しようと思った理由(複数回答)では、「税務署に行く必要がないから」が85.6%と最多、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が70.4%、「申告書の作成・送信が容易だから」が61.1%と続きました。

事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」が69.8%、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」が68.1%、「電子証明書やICカードリーダライタの取得・設定」が64.5%、「電子証明書の初期登録」が63.2%となりました。

また、2017年1月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインしますと、e-Taxの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるe-Taxへの認証連携」が始まりましたが、その認知度は15.7%となりました。

さらに、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用しますと、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度は17.1%となりました。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/01/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , マイナンバー , 税務署 , 申告 , E-Tax

平成30年度税制改正

平成30年度税制改正大綱が12月14日に発表されました。
主な改正内容は次の通りです。

個人所得課税の見直し

1.給与所得控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げ。

2.公的年金等控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き下げ。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、195万5千円の上限を設ける。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律10万円、2,000万円超の場合の控除額を上記(1)(2)の見直し後の控除額から一律20万円それぞれ引き下げ。

3.基礎控除の見直し
(1)控除額を一律10万円引き上げ。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える個人について、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないこととする。

4.青色申告特別控除
取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げ。

※上記1~4の改正は、平成32年分以後の所得税について適用する。  

 

森林吸収源対策に係る地方財源の確保

 

平成31年度税制改正において、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設し、森林環境税(仮称)は、個人住民税と併せて年額1,000円の税率とする。

 

中小企業における所得拡大促進税制の改組

 

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるとき、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。
次の要件を満たすときには、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は当期法人税額の20%を上限とする。
(1)平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。
(2)次のいずれかの要件を満たすこと。
①教育訓練費の額が前期教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。
②事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

 

地方拠点強化税制の見直し

 

地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する。

 

国際観光旅客税(仮称)の創設

 

平成31年1月7日以後出国する際、1回の出国につき1,000円の税率を課する。

 

たばこ税率の引き上げ

 

国及び地方のたばこ税の税率を次のように引き上げる。
※平成30年10月1日より実施。
    現行 改正案
国のたばこ税
1,000本につき
5,302円
6,802円
地方のたばこ税
 道府県たばこ税
 市町村たばこ税
1,000本につき
1,000本につき
1,000本につき
6,122円
860円
5,262円
7,622円
1,070円
6,552円
合 計
1,000本につき
11,424円
14,424円

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2018/01/17    お役立ち情報    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税制改正

その他の改正

仮想通貨に係る課税関係の見直し
 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税となります。 
 ※平成29年7月1日以後に国内におけて事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。
取引相場のない株式の評価の見直し
・類似業種比準方式の見直し 
  次の通り株式評価の見直しが行われます。 
 (1)類似業種の上場会社の株式について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える 
 (2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。 
 (3)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
  評価会社の規模区分の金額等の基準について、「大会社」及び「中会社」の適用範囲が拡大されます。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・株式保有特定会社の判定の見直し
  株式保有特定会社の判定における判定の範囲に新株予約権付社債が加わりました。
 ※平成30年1月1日以後より適用されます。
納税地の変更等に関する届出書の改正
 以下の届出書について、それぞれ次に定める税務署長への提出が不要とされます。
 ① 納税地の変更に関する届出書 その変更後の納税地の所轄税務署長 
 ② 納税地の異動に関する届出書 その異動後の納税地の所轄税務署長 
 ③ 個人事業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長 
 ④ 給与支払事務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

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2017/12/04    その他の税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 仮想通貨

所得税の改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 配偶者控除:控除対象者配偶者又は老人控除対象配偶者について適用する配偶者控除の額は以下の通りとします。
合計所得金額が1,000万円を超える居住者について、配偶者控除は適用できません。
居住者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 16万円

 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、控除額を合計所得金額に応じて設定します。 
 ※平成30年分以後の所得税について適用されます。
積立NISAの創設
 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として、年間の投資上限額:40万円で、非課税期間は20年とする制度とします。
 ※平成30年1月1日以後の投資について適用されます。
医療費控除の添付書類の見直し
 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費又は医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならないこととします。 
 この場合、確定申告期限等から5年間、税務署長から明細書または領収書の提示又は提出を求められた場合には、提示又は提出をしなければなりません。 
 ※平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後提出する場合に適用されますが、経過措置として平成29年から平成31年分の確定申告までは、現行の方式と選択できるようこととします。

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2017/12/04    所得税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 所得税

12月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の12月!


12月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


12月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2017/12/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:会社設立 , 創業支援 , 税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書