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税務情報-news  白色申告

7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

7/16
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分) 
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納

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2019/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/17
●所得税の予定納税額の通知

7/1
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> 
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> 
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分) 
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税> 
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税> 


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

3月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。
いよいよ決算月の3月!

3月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
3月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/03/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

平成30年分 確定申告情報

(1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
(2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

 

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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

国税庁:2017年度租税滞納状況を公表!

国税庁は、2017年度(2018年3月までの1年間)租税滞納状況を公表しました。

それによりますと、2018年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少しました。

近年、景気回復により税収は増えているものの、新規滞納の未然防止、大口・悪質事案や処理困難事案を中心に厳正・的確な滞納整理を実施したことで、新規発生滞納額は前年度に比べて1.1%減の6,155億円と2年連続で減少し、整理済額が6,595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、2018年3月末時点での滞納残高も4.9%減の8,531億円と19年連続で減少しました。

2017年度に発生した新規滞納額は、新規滞納発生額の最も多い1992年度(1兆8,903億円)の約33%まで減少し、2017年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(60兆8,203億円))は1.0%で、2004年度以降、14年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となり、滞納残高はピークの1998年度(2兆8,149億円)の約30%まで減少しました。

税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比3.3%減の3,633億円と2年連続で減少しましたが、税目別では13年連続で最多となり、全体の約60%を占めました。
一方で、整理済額が3,706億円と上回ったため、滞納残高は2.3%減の3,028億円となり、18年連続で減少しました。
法人税は、新規発生滞納額が同7.0%増の653億円と4年ぶりに増加しましたが、整理済額が721億円と上回ったため、滞納残高も6.9%減の913億円と10年連続で減少しました。

国税庁では、新規滞納に関しては、全国の国税局(所)に設置している「集中電話催告センター室」で整理をし、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理をし、財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理しております。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年12月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/01/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 租税措置