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税務情報-news  申告

年金受給者でも還付には確定申告が必要!

年金受給者は、公的年金等が「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上を受給する場合、所得税等が源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。
ただし、2011年分の所得税等から、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられております。

この制度の対象者は、下記のいずれにも該当する方です。
①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(給与所得や生命保険の満期返戻金など)が20万円以下
原則、公的年金等においては、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超える額を受給している場合に、所得税等が課せられます。

公的年金等の支払者には源泉徴収義務があるため、その年最初に公的年金等の支払を受ける前日までに、公的年金等の支払者に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで、基礎的控除と扶養控除等の人的控除を適用して計算した税額が源泉徴収されます。

しかし、年の途中で扶養親族等の人数が増減したり、生命保険料控除等の適用を受けたりする場合、源泉徴収税額と実際に納める税額に差額が生じます。
公的年金等には年末調整制度がないため、受給者自身が確定申告でその差額を精算しますが、確定申告不要制度の要件に該当するのであれば、たとえ納めるべき税額が不足していても、課税関係は源泉徴収のみで終了し、不足額を納める必要がございません。

しかし、上記に該当する場合であっても一定額以上の医療費を支払った場合やマイホームを住宅ローンで取得した場合などは、所得税の還付が受けられる可能性がありますので、還付を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。
ただし、公的年金等に係る雑所得のみがある人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除(生命保険料控除など)の適用を受ける場合や、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合は、住民税の申告が必要な場合がございますので、ご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、平成29年1月19日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/02/22    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告書 , 申告 , 所得 , 国税

4月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。 いよいよ決算月の4月!
4月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか? 4月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2016/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 申告 , 節税対策

東京税理士会:2015年度の税務調査アンケート結果を公表!

東京税理士会は、2015年度の税務調査アンケート結果(有効回答数1,465会員)を公表しました。

それによりますと、事前通知の実施状況や無予告調査、調査件数、調査内容及び調査日数や調査結果、重加算税処分、調査官の態度等などを聞いたところ、税務調査のあった件数は1,949件で、このうち「事前通知あり」は1,876件(96.3%)、「事前通知なし」が73件(3.7%)となりました。
通知のなかった無予告調査件数73件のうち、「臨場後速やかに国税通則法の手続きに則り、納税者の理解と協力を得て調査が行われたもの」が65件(89.0%)でした。
無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避けることを求めております。

回答のあった調査件数1,927件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が1,487件、「所得税(同)」が241件、「相続税(含む贈与税)」が136件、「消費税(単独調査)」が27件、「その他国税」が36件でした。

調査内容は、「帳簿・証憑」が1,671件(86.7%)で、その他では、「現金・預金」が30.5%を占め、「机・書庫・金庫」11.5%、「パソコン等」9.6%、「反面調査」8.8%の順となりました。
調査日数については、1,927件のうち、「1日」で終了したものが367件で19.6%(前年比0.5ポイント減)を占め、「2日」が920件で49.1%(同3.9ポイント%増)、「3~4日」は366件で19.5%(同0.8ポイント減)、「5日以上」が220件で11.7%(同2.7ポイント減)となりました。

調査結果については、回答のあった1,805件のうち、「申告是認」が450件で24.9%、「修正申告」が1,304件で72.2%、「更正」が51件で2.8%となりました。
修正申告・更正1,355件のうち、「重加算税処分」となったものは、246件で26.7%でした。
なお、調査官の態度として、「良い」が42.6%(昨年度44.3%)、「悪い」が8.5%(同9.7%)、「普通」が48.9%(同46.0%)となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/03/16    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 申告

総務省:地方税分野におけるマイナンバー取扱いを公表!

総務省は、地方税分野におけるマイナンバー取扱いについて、HP上などで公表しております。
 それによりますと、番号制度の導入後、地方税の申告書などには、個人番号・法人番号が記載され、地方公共団体では、個人番号・法人番号の利用によって、より公平・公正な課税を行うことができるようになるとPRしております。
 なお、本人から個人番号の提供を受ける際には、本人確認のため、番号確認と身元(実在)確認の2つを行うように注意を促しております。

 また、利用される場面としては、
①納税義務者等が提出する申請・届出等の記載事項に番号を追加
②エルタックスを通じて国税当局から提供される確定申告情報等や税当局間の通知に番号を追加
③課税事務で現在は文書照会している他市町村の所得情報や添付書類提出を求めている障害者手帳の情報などを、ネットワークを通じて取得
④所得情報の提供により、社会保障分野の手続きで求めている所得証明書の添付省略などをあげております。マイナンバーの具体的な取扱いについては、
①2016年1月1日以降に提出される地方税の申告書等は個人番号・法人番号の記載を開始しますが、自動車取得税・自動車税・軽自動車の申告書・報告書には、個人番号・法人番号とも当面記載しない
②納税通知書には個人番号・法人番号を当面記載しない
③給与所得に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号を当面記載せず、法人番号は記載しない
④公的年金に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号は当面記載せず、法人番号は記載
⑤更正・決定通知書には個人番号・法人番号は記載しない
⑥納付書・納入書には個人番号・法人番号は原則記載しない
⑦個人住民税の給与支払報告書の提出など特別徴収義務者は2016年分の所得に対する手続きから必要な個人番号・法人番号を記載するなどがあります。

 各税目別における個人番号・法人番号の記載開始時期については、個人住民税の申告の手続きでは、2016年分以後の所得に係る申告書等から適用となりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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2016/03/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:マイナンバー , 地方消費税 , 申告

国税庁:2014年度の法人税の申告事績を公表!

国税庁は、2014年度の法人税の申告事績を公表しました。

それによりますと、2015年6月末現在の法人数は、前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え、2015年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人でした。
その申告所得金額は同9.7%(5兆1,653億円)増の58兆4,433億円、申告税額の総額も同2.1%(2,292億円)増の11兆1694億円となり、ともに5年連続の増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となりました。

また、黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6,826万円となりました。
一方、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4,553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しております。

申告所得金額のピークは、2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円です。
なお、2015年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,631(前年度比5.8%増)、子法人が1万1,670(同7.1%増)の計1万3,301法人(同6.9%増)でした。
このうち、7月末までに申告した親法人は1,528件(同7.2%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ1.7ポイント上昇の59.2%でした。

申告所得金額は、同24.8%増の10兆7,010億円と増加するも、申告欠損金額も同43.5%増の1兆6,666億円と大幅に増加しました。
連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万2,313件のうち、黒字分は64.7%にあたる7,966件、赤字分が4,347件あり、連結納税でなければ、黒字申告割合は6割半ばに達することになり、総個別所得金額も12兆4,256億円にのぼることになります。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年1月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/02/24    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:申告