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税務情報-news  申告

2016年度の再調査の請求・訴訟等の概要を公表!

国税庁・国税不服審判所は、2016年度の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、2017年3月までの1年間(2016年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は9.4%となりました。

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求(改正前:異議申立て)や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
再調査の請求の発生件数は、消費税(58.1%減の484件)をはじめ、ほとんどの税目が減少したことから、全体では前年度から47.5%減の1,674件となりました。
処理件数は、「取下げ等」が275件、「却下」208件、「棄却」1,199件、「一部取消」100件、「全部取消」23件の合計1,805件(前年度比43.6%減)となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは計123件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を1.6ポイント下回る6.8%となりました。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、法人税等(50.9%増の504件)など、ほとんどの税目が増加したことから、18.6%増の2,488件となりました。
処理件数は、「取下げ」が269件、「却下」191件、「棄却」1,258件、「一部取消」192件、「全部取消」49件の合計1,959件(前年度比15.2%減)となりました。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同4.3ポイント増の12.3%となりました。

一方、訴訟となった発生件数は、徴収関係(38.4%増の54件)が増えたものの、所得税(5.9%減の80件)や相続・贈与税(22.3%減の28件)などが減少したことから、前年度を0.5%下回る230件となりました。
終結件数は、「取下げ等」が25件、「却下」20件、「棄却」189件、「国の一部敗訴」5件、「同全部敗訴」6件の合計245件(前年度比6.5%減)で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同3.9ポイント減の4.5%となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

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2017/12/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:国税庁 , 申告

日本商工会議所:2018年度税制改正に関する意見を公表!

金融庁は、2018年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、所得税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円(現行4万円)に、保険料控除の合計適用限度額を15万円(同12万円)に拡充することを要望しております。

少子高齢化の急速な進展等により、社会保障制度の見直しが進められていくなかで、国民が安心できる生活保障の水準を確保するために、公的保障とともに私的保障の重要性が高まっており、国民の自助努力を税制面から支援・促進する生命保険料控除制度を拡充する必要があるとしております。
より一層の自助努力が求められている一方で、生命保険の世帯加入率は長期的に低下傾向にあり、1997年の93.0%から2015年は83.1%へと低下し、世帯主が30 歳未満の若年層においては、加入率が同88.6%から66.3%へと急速かつ大幅に低下している模様です。

また、生命保険については、「遺族保障」として年間約3兆円の死亡保険金が支払われ、公的保障を補完しておりますが、国民が加入している死亡保険金額は、望ましいと考える死亡保険金額に比べておよそ6割程度となっております。

日本商工会議所は、「2018年度税制改正に関する意見」を公表しました。
それによりますと、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、団塊世代の経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対などを主張しております。

中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現のため、主に
① 諸外国並みの事業承継税制の確立
② 事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用
③ M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設
④ 所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充
⑤ 中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化を掲げました。
上記①では、成長に必要な経営人材の登用を制限する代表者要件・筆頭株主要件等の見直しや、事業環境の変化への対応を制限する事業継続要件の見直しなどを、③では譲渡所得税の特別控除特例などを、④では教育訓練費等の対象化を要望しております。

さらに地域活性化や企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置として、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに反対しております。
また、域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充、e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大(土日祝日・年末)、外形標準課税の中小企業への適用拡大など中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対などを主張しております。

そして、消費税率引上げに伴う課題として、持続可能な社会保障制度の確立や少子化対策の充実・強化のため、2019年10月の消費税率10%引上げを確実に実施することや、中小企業に過度な事務負担を強いることになる軽減税率・インボイス制度は導入すべきではないこと、軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/11/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 税制改正 , 申告 , 減価償却 , 医療控除 , 保険料控除

2017年度税制改正:オープンイノベーション型の運用改善!

オープンイノベーション型とは、特別研究機関等、大学等、その他の民間企業等との共同・委託研究等の費用又は中小企業者に支払う知的財産権の使用料がある場合、企業が負担したこれらの特別試験研究費の一定割合を法人税から控除できる仕組みをいいます。
そして、2017年度税制改正において、研究開発税制は総額型の対象となる試験研究費にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型のサービス開発」が追加されるなどの見直しが行われ、オープンイノベーション型の運用改善も行われました。

控除額は、特別試験研究費の額に、相手方が大学・特別研究機関等であれば30%、相手方が民間企業等であれば20%をそれぞれ乗じた額(控除上限は法人税額の5%)となります。
同制度を適用するためには、契約書等に一定の事項を記載することや、相手方による認定・確認等の手続きが必要となりますので、その詳細は経済産業省が公表している「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」をご確認ください。

また、2017年度税制改正において運用の改善が図られるのは、
①対象費用の追加・変更の柔軟化
②対象費用の額の確認方法の簡素化
③対象費目の拡大の3点です。

上記①は、契約変更があった場合、これまではその契約変更日以後に生じた費用しか対象にできませんでしたが、契約変更前に生じた費用であっても、その契約に係るものであることが明らかであり、その費用発生と契約変更日が同一事業年度であれば対象となります。
上記②は、対象費用の額の確認について、これまでは費用内訳(明細書)と領収書等の突合が必要とされていましたが、領収書等との突合までは求めないことを明確化しました。
上記③は、これまで共同・委託研究において、相手方に支払う費用については対象費目が限定されており、間接経費(光熱費や修繕費など)が含まれていませんでしたが、対象範囲を「当該研究に要した費用の総額」とすることで、その研究に必要な間接経費も含むものとしました。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/09/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 白色申告 , 申告書 , 税制改正 , 申告

印紙税額一覧

番号 文書の種類
 
2
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5
6
7
8
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20

No.1

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.不動産、鉱業権、無体財産権、 船舶若しくは航空機又は営業の 譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

2.地上権又は土地の賃借権の 設定又は譲渡に関する契約書
(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

3.消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4.運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書、貨物運送引受書など
記載された契約金額が
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の1に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上 50万円以下
200円
50万円を超え 100万円以下
500円
100万円を超え 500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え 1億円以下
3万円
1億円を超え 5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.2

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
請負に関する契約書

(注)
請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

(例)
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
記載された契約金額が
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上200万円以下
200円
200万円を超え300万円以下
500円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
3万円
1億円を超え5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.3

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
約束手形、為替手形

(注)
1.手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

2.振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除きます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
記載された手形金額が
10万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形
200円
 
主な非課税文書
※1 記載された手形金額が10万円未満のもの
※2 手形金額の記載のないもの
※3 手形の複本又は謄本

No.4

4
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
株券、出資証券若しくは社債券又は 投資信託、貸付信託、 特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

(注)
1.出資証券には、投資証券を含みます。
2.社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。
記載された券面金額が
500万円以下のもの
200円
500万円を超え1千万円以下
1千円
1千万円を超え5千万円以下
2千円
5千万円を超え1億円以下
1万円
1億円を超えるもの
2万円
(注)
株券、投資証券については、1株 (1口)当たりの払込金額に株数(口数)を掛けた金額を券面金額とします。
 
主な非課税文書
※1 日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
※2 譲渡が禁止されている特定の受益証券
※3 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券

No.5

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
合併契約書又は吸収分割契約書 若しくは新設分割計画書

(注)
1.会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
2.会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円

No.6

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
定款

(注)
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
 
主な非課税文書
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

No.7

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
継続的取引の基本となる契約書

(注)
契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
(例)
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円

No.8

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
預金証書、貯金証書
 
200円
 
主な非課税文書
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの

No.9

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

(注)
1.法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
2.倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
 
主な非課税文書
船荷証券の謄本

No.10

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
保険証券
 
200円

No.11

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信用状
 
200円

No.12

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信託行為に関する契約書

(注)
信託証書を含みます。
200円

No.13

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債務の保証に関する契約書

(注)
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
 
主な非課税文書
身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書

No.14

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
 
200円

No.15

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
 
記載された契約金額が
1万円以上のもの
200円
契約金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.16

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
配当金領収証、配当金振込通知書
 
記載された配当金額が
3千円以上のもの
200円
配当金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された配当金額が3千円未満のもの

No.17

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

(注)
1.売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(権利を設定することを含みます。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
2.株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例)
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
受取金額の記載のないもの
200円
2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
(例)
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
200円
 
次の受取書は非課税
※1 記載された受取金額が5万円未満(※)のもの
※2 営業に関しないもの
※3 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書
(※)平成26年3月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていました。

No.18

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
 
1年ごとに
200円
 
主な非課税文書
※1 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
※2 所得税が非課税となる普通預金通帳など
※3 納税準備預金通帳

No.19

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

(注)
18に該当する通帳を除きます。
1年ごとに
400円

No.20

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
判取帳
 
1年ごとに
4千円

 

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2017/08/16    お役立ち情報    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告 , 印紙税

2017年度税制改正:国外財産の相続課税を強化へ!

これまで、被相続人及び相続人(贈与者および受贈者)の国外での居住期間が5年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「5年ルール」がありました。
この取扱いを利用して、一部の富裕層には、日本より税金の低い国に財産を移した上で外国に5年を超えて居住し、相続税や贈与税を逃れようとする動きが目立つようになりました。

このような背景があってか、2017年度税制改正において、国境をこえた過度な租税回避を抑制するため、国外財産にかかる納税義務の「5年ルール」が見直されることになりました。
具体的には、同改正によって、この「5年ルール」を見直し、国外財産に日本の相続税や贈与税が課税されない国外居住期間を「10年超」とし、居住期間が10年以内の人には国外財産に日本の相続税をかけられるようになりました。
しかし一方で、一時滞在外国人の国外財産を相続税等の課税対象とせず、高度外国人材の受入れを促進する措置もとられることになりました。

具体的には、同改正によって、被相続人及び相続人(贈与者及び受贈者)が、「出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格」により一時的滞在している場合等には、国内財産のみが課税対象とされます。
ここでいう「出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格」には、いわゆる就業ビザが含まれるため、一時的に日本に滞在する外国人駐在員等の多くは対象になります。

また、「一時的滞在」とは、国内に住所のある期間が相続(贈与)開始前15年以内で合計10年以下の滞在をいいます。
転勤などの理由で一時的に日本に居住している外国人の場合であっても、国内財産だけではなく、国外財産についても日本の税金が課税されることとされているため、高度なスキルを持つ外国人技術者等の来日を阻害する要因になっていると指摘されてきましたが、「10年ルール」によって、こうした問題も解消されるものと期待されております。
これらの改正は、2017年4月1日以後の相続・贈与等により取得する財産に係る相続税・贈与税について適用されますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年7月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/08/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:相続税 , 贈与税 , 申告 , 納税 , 納付 , 相続