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税務情報-news  申告

2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表!

国税庁は、2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、消費税還付申告法人6,867件(前年対比8.1%減)に対して実地調査を実施し、消費税296億1,500万円(同94.6%増)を追徴課税しました。

調査件数6,867件のうち約12%にあたる802件(前年対比5.0%増)は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9,900万円を追徴課税しました。
消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、2014事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、2015事務年度は約152億円(同約30億円)、そして2016事務年度は約296億円(同約128億円)となっております。
調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。


大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むA社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため、調査を実施した結果、A社は国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明しました。
その結果、A社に対しては3年間分の消費税について1,900万円(加算税込み、重加算税含む)が追徴税額されました。

なお、2016事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で9万3千件(前年対比3.4%増)の実地調査を実施し、そのうち5万5千件(同4.8%増)に非違があり、追徴税額は785億円(同39.0%増)、1件あたり84万円(同34.5%増)となりました。
また、実地調査のうち約16%にあたる1万5千件(同6.5%増)は不正計算があったことから、292億円(同90.0%増)を追徴課税し、不正1件あたりの追徴税額は192万円(同78.5%増)にのぼりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年3月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/04/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 消費税 , 申告

国税庁:2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表!

国税庁は、2016事務年度の富裕層(有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など)に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、前年度比4.3%減の4,188件の富裕層に対する実地調査が行われ、同14.5%減の申告漏れ額441億円を把握しました。

富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約81%に当たる3,406件(前年度比2.1%減)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は441億円(同14.5%減)で、加算税を含め127億円を追徴課税しました。
1件あたりの申告漏れ所得金額は1,054万円(同10.6%減)、追徴税額304万円(同11.4%増)となりました。
また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた533件(前年対比5.7%減)に対して調査しました。


その結果、約90%に当たる478件(同3.7%増)から137億円(同18.5%減)の申告漏れ所得金額を把握し、41億円(同4.7%減)を追徴課税しました。
調査事例をみてみますと、自動的情報交換資料等の活用から海外の預金に係る申告漏れを把握したケースがあがっております。

調査対象者Aは、自動的情報交換資料により、海外の預金に係る多額の利子が生じていたことが判明しましたが、その利子が申告されていないと想定されたため、調査に着手した結果、AはX国の銀行に多額の預金を保有し、その預金から生じた利子や海外所有の不動産の売却益が申告漏れとなっていました。
また、Aは3億円以上の国内財産、5千万円超の国外財産を保有しているにもかかわらず、財産債務調書及び国外財産調書を提出していなかったため、各調書の提出を求め、提出を受けるとともに、国外財産に係る加算税を5%加重し賦課しました。
Aに対しては、3年間での申告漏れ所得金額約9,300万円について、追徴税額約2,900万円(加算税込み)を賦課しました。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年3月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/04/11    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 申告 , 所得

国税庁:2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表!

国税庁は、2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に1,956件(前事務年度2,013件)を実地調査した結果、1件あたり平均1,197万円(同1,164万円)の申告漏れ所得金額を把握しました。
この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均918万円の約1.3倍となっており、申告漏れ所得金額の総額は234億円(同234億円)にのぼりました。

調査件数を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が628件(1件当たり申告漏れ901万円)、「ネットオークション」が414件(同1,093万円)、「ネットトレード」が347件(同1,582万円)、「ネット広告」が246件(同1,012万円)、「コンテンツ配信」が34件(同1,426万円)、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」287件(同1,660万円)となりました。

調査事例では、知人のインターネット上の認証IDや母親名義の銀行口座を利用して行っていたネットオークション(骨董品)に係る所得が無申告のケースがあがっております。
インターネット取引名義人Aは、部内資料等から、インターネット取引により、多額の収入を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されたため、調査に着手され、その結果、Aは調査対象者Bに名義を貸している事実が判明したため、Bに対しても調査に着手しました。

調査の結果、Bはインターネット取引名義人Aから、認証IDを借り、骨董品をインターネットオークションに出品し、決済口座は母親名義の銀行口座を利用して、多額の所得を得ていましたが、申告せずに無申告の事実が把握されました。
そして、Bに対しては所得税6年分の申告漏れ所得金額約6,100万円について追徴税額(重加算税を含む:以下同じ)が約1,600万円及び消費税3年分の追徴税額が約300万円が課税されました。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年3月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/04/04    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告

国税庁:2016事務年度の所得税調査事績を公表!

国税庁は、2016事務年度の所得税調査事績を公表しました。
それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、所得税調査は、前年度(65万件)に比べて0.5%減の64万7千件行われました。
そのうち、約62%にあたる40万件(前事務年度39万6千件)から同1.1%増の8,884億円(同8,785億円)の申告漏れ所得が見つかりました。
その追徴税額は同3.5%増の1,112億円(同1,074億円)で、1件平均137万円(同135万円)の申告漏れに対して17万円(同17万円)を追徴しました。

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前年度に比べて2.1%増の4万9千件を実施し、そのうち約88%にあたる4万3千件から同0.5%減の総額4,499億円の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は、同0.9%増の753億円となりました。

件数は全体の7.6%ですが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占め、調査1件あたりの申告漏れは918万円となりました。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比16.7%増の2万1千件行われ、うち1万6千件から同19.1%増の860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは405万円となりました。

一方、簡易な接触は、同1.2%減の57万7千件行われ、うち34万2千件から同0.5%減の3,525億円の申告漏れを見つけ、293億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは61万円となりました。
実地調査トータルでは、前年度比6.1%増の7万件の調査を行い、うち5万8千件から同2.2%増の5,359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴しました。
近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査(特別調査・一般調査)を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ます調査方針にあります。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/03/28    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 申告 , 所得

国税庁:e-Taxの利用に関するアンケート調査結果を公表!

国税庁は、2017年2月〜5月にかけて国税電子申告・納税システム(e-Tax)ホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて実施した「e-Taxの利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数4万3,674人)を公表しました。

それによりますと、利用した手続き(複数回答)は、確定申告時の調査からも「所得税申告」が97.1%と最多、次いで「申請・届出手続き」が7.2%、「納税手続き」が4.8%と続きました。
e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけでは、「国税庁のホームページ」が54.1%と最多、次いで「税務署からの案内文等」が15.6%と続きました。

また、e-Taxを利用しようと思った理由(複数回答)では、「税務署に行く必要がないから」が85.6%と最多、次いで「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができるから」が70.4%、「申告書の作成・送信が容易だから」が61.1%と続きました。

事前手続きについて「スムーズにできた」との回答割合は、「開始届出書の送信(利用者識別番号の取得)」が69.8%、「事前準備(ルート証明書のインストール、信頼済みサイトの登録)」が68.1%、「電子証明書やICカードリーダライタの取得・設定」が64.5%、「電子証明書の初期登録」が63.2%となりました。

また、2017年1月から、マイナンバーカードでマイナポータルにログインしますと、e-Taxの利用者識別番号や暗証番号を入力せずに、メッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できる「マイナポータルのアカウントによるe-Taxへの認証連携」が始まりましたが、その認知度は15.7%となりました。

さらに、地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用しますと、給与・公的年金等の支払をする事業者が別々に提出する必要があった支払報告書と源泉徴収票を一括作成し、必要な提出先にそれぞれ提出できることの認知度は17.1%となりました。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/01/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , マイナンバー , 税務署 , 申告 , E-Tax