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税務情報-news  消費税

ケースで考える消費税率引上げ対策(改訂版)を発行!

 日本商工会議所(以下:日商)は、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を分かりやすく解説した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」(改訂版)を発行しました。

 日商では、中小企業や小規模事業者がこの小冊子を活用して、価格転嫁を始めとする総合的な経営力の強化につなげてくれることを期待しております。
 この小冊子は、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ無料で配布しております。

 また、各地の商工会議所では、「消費税転嫁対策窓口」を設置し、消費税転嫁対策に関する政府の施策をはじめ、経営に関する様々な相談に経営指導員や各種専門家が対応しております。
 日商が2014年5月に実施しました調査によりますと、かけこみ需要とその反動減が大きく、売上の回復は秋口を見込んでいるとの企業が多くみられたほか、物流が混雑、一部システムがダウンするなどの様々な影響が出ました。
 そこで同小冊子では、こうした2014年4月引上げ時の影響を踏まえた消費税率引上げ対策について、業種ごとに6つのケースに分けて解説しております。

中小企業が10%への税率引上げを乗りこえられるように、かけこみ需要とその反動減、物流の混雑等、8%への税率引上げ前後に発生した様々な影響を振り返るとともに、価格表示、新商品開発、資金繰り、消費税転嫁対策特別措置法への対応等、業種別のケーススタディを掲載し、解説しております。

 まず、消費税率引上げの経営への影響と対策の全体像を示した上で、ケース1「小売業(スーパーマーケット)」、ケース2「飲食業(喫茶店)」、ケース3「情報通信業(ソフトウェア開発)」、ケース4「建設業」、ケース5「製造小売業(雑貨の製造・販売)」、ケース6「製造業(自動車部品メーカー)」の6つのケースに分けて消費税率引上げ対策を解説し、巻末に消費税率引上げ対策チェックリストを掲載しております。

 消費税率引上げについて、全ての商品で一律に転嫁できれば問題ありませんが、一律に転嫁できない場合には適正な利益を確保できないケースも考えられることから、「事業全体で売上・利益を確保すること」を目標として、売上を確保するための方策を検討することを勧めております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年9月3日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/09/30    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 消費税 , 納税義務

基準期間がない場合の消費税の納税義務の特例

中小事業者の納税事務負担などに配慮して、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられております。

 新たに設立された法人は、消費税の納税義務を判定する基準期間がありませんので、設立1期目及び2期目の事業年度は、原則として免税事業者となります。
 しかし、2013年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合には当課税期間から課税事業者となりますので、該当されます方は、ご注意ください。

 ここでいう特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日まで、法人の場合は、原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6ヵ月の期間をいいます。
 特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることも可能です。

ただし、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人は、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例があります。

 また、2010年4月1日以後に設立された法人は、基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける期間を除く)中に調整対象固定資産の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、該当されます方は、ご注意ください。
 調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及び附属設備、構築物、機械装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税等に相当する額を除いた価額)が100万円以上のものをいいます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年7月24日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2015/08/19    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税 , 納税義務