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税務情報-news  消費税

6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>



○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2016/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 消費税 , 地方消費税 , 法人事業税 , 所得税 , 法人税 , 納税

国税庁:2014事務年度に実施した消費税調査を公表!

国税庁は、2014事務年度(2015年6月までの1年間)に実施した消費税調査を公表しました。

それによりますと、調査等の件数は、特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査)は2万8千件(前事務年度2万5千件)、着眼調査(申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う)は8千件(同7千件)、簡易な接触(文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触)は5万件(同4万4千件)となりました。
また、これらの調査等の合計件数は8万6千件(同7万6千件)で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は約7割の5万9千件(同5万2千件)となりました。

実地調査による追徴税額(調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む)は、実地調査全体で186億円(前事務年度169億円)で、このうち特別調査・一般調査によるものが168億円(同155億円)、着眼調査によるものが18億円(同14億円)となりました。
また、簡易な接触によるものが47億円(同40億円)となり、調査等合計では、232億円(同209億円)の追徴税額となりました。

この結果、実地調査件数は、全体の調査件数の約4割ですが、追徴税額全体の約8割を占めることになります。
1件あたりの追徴税額をみてみますと、特別調査・一般調査が59万円(前事務年度61万円)、着眼調査が24万円(同21万円)で、実地調査合計では52万円(同53万円)、また簡易な接触が9万円(同9万円)となっており、調査等全体では1件当たり平均27万円(同28万円)の追徴税額となりました。

また、調査事例として、地元で学習塾を経営しているAは、毎年、収入金額が1千万円を下回る金額で申告していたため、免税点制度を利用した消費税の無申告者と想定され、調査に着手し、帳簿を確認したところ、授業料以外の入塾料やテキスト代等の収入除外など、毎年、収入金額が1千万円以下になるよう操作していたことが判明しました。
その結果、所得税7年分の追徴税額が約1,300万円、消費税4年分の追徴税額が約300万円課税された事例が挙がっております。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年1月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/03/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税

3月の税務


3/10
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付


3/15
●前年分所得税の確定申告
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出
●個人の青色申告の承認申請
●前年分贈与税の申告 
●国外財産調書の提出
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税(事業所税)の申告


3/31
●1月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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2016/03/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 申告書 , 消費税 , 地方消費税 , 法人税

消費税の納税義務判定の注意点!

個人事業者や法人のその課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務は免除されます。
上記基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度をいいます。
したがいまして、新たに開業した個人事業者や新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がない場合や基準期間がない場合には、原則、消費税の納税義務は免除されます。

しかし、次のような場合には、消費税は免除されませんので、ご注意ください。
①合併によって新たに設立された法人(合併法人)のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超える場合
②分割等によって新たに設立した法人(新設分割子法人)のその分割があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各新設分割親法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超える場合
③その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人
④相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が1,000万円を超える場合
⑤相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年の翌年及び翌々年において、被相続人のその基準期間の課税売上高と相続人のその基準期間の課税売上高の合計額が1,000万円を超える場合

なお、個人事業者が法人成りにより新規法人を設立した場合には、個人当時の課税売上高はその法人の基準期間の課税売上高に含まれません。
また、設備投資が多額にあった場合や、輸出業者のように売上に係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生じる事業者については、免税事業者であってもあえて課税事業者を選択することによって、消費税の還付を受けることができますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成27年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/01/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税

中小企業庁:「消費税転嫁の手引き」の改訂版を発行!

中小企業庁は、消費税転嫁対策のポイントをまとめましたパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」の改訂版を発行しました。
 この小冊子は、2015年の消費税率10%への引上げを前に改めて中小企業・小規模事業者に消費税転嫁対策措置法を理解してもらうとともに、適正な消費税転嫁のために見直されたものです。

 中小企業庁では、2014年4月の消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けて、総額表示義務の特例や転嫁の拒否行為の禁止などを定めた消費税転嫁対策特別措置法(消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法)の内容を分かりやすく解説したパンフレット(小冊子)「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」を2014年10月に発行しました。

 今回の改訂版の内容は、前回に引き続いて、助手、先生、社長、店長の4人がそれぞれナビゲーターとなっております。

そして、消費税率引上げの内容や消費税の転嫁拒否対策、総額表示義務の取扱いと特例、転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(カルテル)などのほか、消費税の仕組みについて、解説文を少なめにイラストや図表を多めに用いて見やすく解説しております。

 また、転嫁対策特措法の重要ポイントをまとめたチェックリストも前回同様に掲載されております。
 例として、消費税の転嫁拒否対策では、
①取引先から消費税の転嫁を拒否されたらどうすればいいのか
②具体的にどのようなことが禁止されているのか(減額・買いたたき、商品購入、役務利用又は利益提供の要請、本体価格での交渉拒否など)
③消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるのか(違反行為に対する指導の内容など)
④転嫁拒否は他の法律では問題にならないのかについて解説されております。

 この小冊子は、経済産業省・中小企業庁のホームページで公表されるほか、中小企業庁・各経済産業局、各地域の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会などで配布されておりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成27年11月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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2015/12/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税