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税務情報-news  消費税

国税庁:消費税の軽減税率制度に関するQ&Aを更新!

国税庁は、国税庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編、個別事例編)」の掲載内容の改訂及び追加をしております。
消費税の軽減税率制度に関するQ&Aは、消費税率10%への引上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を広く国民に理解してもらう必要があることから、国税庁において2016年4月に作成したものです。

今回の更新では、制度概要編で2問の改訂を、個別事例編で新たに7問を追加しております。
制度概要編の改訂項目は、「飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い」と「『飲食に用いられる設備』(飲食設備)の意義」です。
前者では、例えば、飲食料品の販売に際して使用される包装材料等が、その販売に付帯して通常必要として使用されるものは、その包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当するとしております。
一方、個別事項編では、「飲食料品の譲渡の範囲等」に『コーヒーの生豆の販売』、『カタログギフトの販売』、『食品の加工』を追加しております。


さらに「外食の範囲」に『配達先での飲食料品の取り分け』を、「一体資産の適用税率の判定」に『一万円以下の判定』を、「区分記載請求書等の記載方法等」に『軽減税率の適用対象となる商品がない場合』と『相手方の確認を受けた仕入明細書等』の合計7問が追加されました。
例えば、慶弔のお返しのカタログギフト販売についてQ&Aでは、同事業が贈与者による商品の贈答を代行することを内容としており役務の提供に該当するので、たとえ食品のみを掲載するカタログギフトの販売でも「飲食料品の譲渡」にはあたらず、軽減税率の適用対象外としております。

また、『コーヒーの生豆の販売』では、「食品」とは人の飲用又は食用に供されるものをいうので、人の飲用又は食用に供されるコーヒーの生豆は「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となるとしております。
一方、『食品の加工』では、取引先から支給を受けて行うコーヒーの生豆の焙煎等の加工は役務の提供に該当するので、軽減税率の適用対象とはならないと説明しております。
今後の軽減税率制度の動向に注目です。


(注意)
上記の記載内容は、平成30年4月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/04/25    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 税務署 , 消費税 , 申告

2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表!

国税庁は、2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表しました。
それによりますと、2016事務年度(2017年6月までの1年間)において、消費税還付申告法人6,867件(前年対比8.1%減)に対して実地調査を実施し、消費税296億1,500万円(同94.6%増)を追徴課税しました。

調査件数6,867件のうち約12%にあたる802件(前年対比5.0%増)は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9,900万円を追徴課税しました。
消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、2014事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、2015事務年度は約152億円(同約30億円)、そして2016事務年度は約296億円(同約128億円)となっております。
調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。


大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むA社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため、調査を実施した結果、A社は国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明しました。
その結果、A社に対しては3年間分の消費税について1,900万円(加算税込み、重加算税含む)が追徴税額されました。

なお、2016事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で9万3千件(前年対比3.4%増)の実地調査を実施し、そのうち5万5千件(同4.8%増)に非違があり、追徴税額は785億円(同39.0%増)、1件あたり84万円(同34.5%増)となりました。
また、実地調査のうち約16%にあたる1万5千件(同6.5%増)は不正計算があったことから、292億円(同90.0%増)を追徴課税し、不正1件あたりの追徴税額は192万円(同78.5%増)にのぼりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年3月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/04/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 消費税 , 申告

7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/18
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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2017/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税

添付書類のイメージデータにより提出が可能へ!

2016年4月1日から、e-Taxで申告、申請・届出等を行う場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ(PDF形式)により提出することが可能になりました。

2016年4月から添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始した手続きは、法人税・消費税(法人)・酒税の申告手続きで、源泉所得税関係、法人税関係、消費税(法人)関係、間接諸税関係、酒税関係、納税関係、法定調書関係・電子帳簿保存法関係(法人)、再調査の請求・審査請求関係の申請・届出等手続きです。
なお、2016年3月31日以前に提出した申告、申請・届出等に係る添付書類は、4月1日以降もイメージデータによる提出はできません。

また、2017年1月4日から添付書類のイメージデータの受付を開始する予定の申告手続きは所得税・贈与税で、所得税関係、消費税(個人)関係、贈与税関係、相続税関係、電子帳簿保存法関係(個人)の申請・届出等手続きです。

2017年1月3日以前に提出した申告、申請・届出等に係る添付書類については、2017年1月4日以降もイメージデータによる提出はできません。
申告書、申請・届出書及びイメージデータによる提出の対象とならない添付書類については、法令上、イメージデータによる提出が認められないため、イメージデータで提出した場合、その提出は効力を有しないことになります。
この場合は、あらためてe-Taxによる電子データの送信又は書面による提出が必要で、再送信等の日が文書収受日となりますので、ご注意ください。

なお、イメージデータによる提出の対象とならない添付書類として、
①所得税申告で記載内容を入力して送信することにより添付を省略できる添付書類で、給与所得の源泉徴収票、医療費の領収書、生命保険料控除及び寄付金控除の証明書など
②原本への割印が必要となるなど手続きの特性上、書面提出が必要な添付書類で、印紙税過誤納確認申請の添付書類などがあります。
このほか、申告書、申請・届出書は、提出の対象とはなりませんので、ご確認ください。


(注意)
上記の記載内容は、平成28年7月11日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/08/10    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:申告書 , 税務署 , 消費税 , 相続税 , 贈与税

国税庁:消費税の軽減税率制度に関する取扱通達を公表!

消費税増税延期を政府は発表しておりますが、その一方で、国税庁では、消費税の軽減税率制度に関する法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」を公表しております。

また、軽減税率制度について広く納税者に理解を深めてもらえるよう、わかりやすく解説した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」も公表しております。

同通達は、軽減税率の対象となる「飲食料品」及び対象外である「外食」の意義、対象資産を譲渡した場合の請求書等の記載事項などについての取扱いが明示されております。
主なものをみてみますと、軽減税率が適用される「飲食料品」とは、人の飲用や食用に供されるものが対象となるから、工業用の塩や観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子は、食べることはできても人の飲用や食用以外の用途で販売されるものは該当しないとした上で、注書きで「飲食用として購入した食品を、購入者が飲食以外の目的で使うとしても、その食品の譲渡は、『飲食料品の譲渡』に該当する」と明記しております。


また、軽減税率が適用されない飲食店業を営む者が行う食事の提供(いわゆる「外食」)とは、事業者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供であることと定義した上で、レストラン、喫茶店、食堂、フードコート等での飲食料品の提供のほか、飲食目的以外の施設等であっても、外食に該当する場合があると説明しております。

主なものとして、
①ホテル等の宿泊施設内のレストラン等や宴会場、客室
②カラオケボックス等の客室や施設内に設置されたテーブルや椅子等のある場所
③小売店内に設置されたテーブルや椅子等のある場所
④映画館、野球場等の施設内のレストラン等や同施設内の売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所
⑤旅客列車などの食堂施設等、において顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供を掲げております。
一方、軽減税率の適用対象外となるものも列挙されておりますので、今後の動向とあわせて、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/07/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税 , 国税庁