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税務情報-news  法人税

法人税の改正

競争力強化のための研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除制度について、税額控除率を次の試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%を上限)とします。 
  改正前 改正
税額控除率 8%~10%
(中小企業者等12%)
増減割合に応じて6%~14%
(中小企業者等12%)
控除限度額 法人税額×25% 法人税額×25%

・サービス開発費用の追加 
  IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネスの創出を後押しする観点から、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発を新たに追加します。
 ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。 
所得拡大促進税制の見直し
 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除制度について、それぞれの区分に応じた見直しを行います。

・中小企業等について 
  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合の控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とします。 

・中小企業等以外の法人について 
  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、税額控除を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とします。
 ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。 
中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の創設
 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、中小企業経営強化税制として創設し、対象設備を拡充し、器具備品及び建物附属設備を追加します。 
 ※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等をする設備について適用されます。 
中小企業等投資促進税制の適用期限の延長
 対象資産から器具備品を除外した上で、その適用期限が平成31年3月31日まで2年間延長されます。

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2017/12/04    平成29年度税制改正情報    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 申告書 , 税務署 , 法人税

2017年度税制改正:所得拡大促進税制の見直し!

所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業には税額控除の上乗せが行われることになりました。

平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加した場合、大企業は通常の10%に2%を上乗せした12%の税額控除が受けられ、2%未満の場合は同税額控除自体が適用できなくなります。
一方、中小企業者の場合は、これまでどおり平均給与等支給額が前事業年度より上回っていれば、10%の税額控除を適用することができます。

さらに、前事業年度比で2%以上増加した場合、12%を上乗せした22%の税額控除を受けることができ、企業規模で控除率に差を設けて、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになりました。

所得拡大促進税制の要件は、給与等支給額の総額が2012年度から一定割合以上増加していること、かつ給与等支給額の総額が前事業年度以上であること、一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回ることの3要件を満たした場合、給与等支給総額の10%を法人税額から税額控除(上限は法人税額の10%(中小企業は20%))できます。
大企業の場合は、これらの要件のうち、平均給与等支給額が「前年度比2%以上増加」に変更されました。

また、新設法人であっても一定の調整措置を満たせば同税額控除を適用することができましたが、改正後は、大企業では平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加していなければならないため、調整措置を適用しても当期からの税額控除はできなくなります。
そして、新設法人である資本金1億円以下の中小事業者の場合、上乗せ措置の適用要件は満たさないものの、一定の調整措置により10%の税額控除のみを適用することになりますので、該当されます方は、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年9月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/09/27    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正 , 所得税 , 法人税 , 納税

経済産業省:法人税の申告期限延長の特例適用で留意点を公表!

経済産業省は、法人税の申告期限延長の特例の適用にあたり、留意点を公表しました。

それによりますと、2017年度税制改正において、上場企業等が定時総会の開催日を柔軟に設定できるよう、企業が決算日から3ヵ月をこえて定時総会を招集する場合、総会後に法人税の確定申告を行うことを可能とする措置が講じられたことを受けたもので、改正後の同特例の解釈等について、国税当局にも確認のうえ、留意点を整理しております。
具体的には、
①同特例の適用対象の範囲
②定款等の定めの具体例と税務署長への提出書類
③税務署長が指定する月数(申告期限延長)の期間の具体例
④同特例に係る申請書の提出期限
⑤適用時期を示しております。

なお、同特例は、会計監査人を設置している法人が適用対象となります。
また、適用を受けるためには、「定款等」の定めにより事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時総会が招集されない常況にあることが必要となります。
この「定款等」とは、「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの」で、法人の最も基本的な事項について定めた根本規則を指します。

株式会社の場合、定款がこれに該当しますが、株式取扱規程等の規程や取締役会等の議事録はこれに含まれません。
法人税の申告期限の延長は、法人税法第75条の2第1項第1号に「当該定めの内容を勘案して4月を超えない範囲内において税務署長が指定する月数の期間」とされており、法人の申請に基づき、税務署長が延長する月数を指し、延長可能な法人税の申告期限を具体例で整理しております。

なお、税務署長は、本来の申告期限の翌日を起算日として月数を指定することとなります。
申請書の提出期限については、申請書に定款等の写し及び各ケースによって必要な書類を添付し、同特例の適用を受けようとする事業年度終了の日まで(連結事業年度について申請する場合には、連結事業年度終了の日の翌日から45日以内)に納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
適用時期は、改正後の法人税法については、2017年4月1日より施行となっておりますので、同特例の適用を受けるための申請も同日より可能となっております。
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年6月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/07/19    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:申告書 , 特例 , 法人税

2016年度税制改正:企業の設備投資に関する制度を見直しへ!

2016年度税制改正において、法人税減税の財源確保の必要性から、企業の設備投資に関する制度が見直されます。
具体的には、減価償却制度における定率法及び生産性向上設備投資促進税制が廃止されます。

減価償却制度については、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物、鉱業用の建物の償却の方法について、定率法を廃止し、定額法に一本化されます。
ただし、機械装置や船舶・航空機、車両運搬具、工具器具備品については、これまでどおり定額法か定率法を選択できます。
資産購入直後に大きく税負担を減らせる定率法から、税負担が毎年一定の定額法になりますと、資産購入直後の税負担は重くなります。

また、鉱業用減価償却資産は、建物、建物附属設備、構築物は定額法又は生産高比例法、それ以外は定額法又は定率法又は生産高比例法となります。
その他、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、その対象法人から常時使用する従業員が1,000人以上の法人を除外したうえで、適用期限が2年延長されます。

また、生産性向上設備投資促進税制は、2016年3月31日の適用期限をもって廃止されます。
生産性が1%以上向上する160万円以上の機械装置を取得しますと、普通償却との合計で取得価額までの特別償却(即時償却)及び税額控除率の上乗せができる措置も適用期限が延長されません。

その一方で、設備投資を行う中小企業の固定資産税が軽減されます。
具体的には、中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から2021年3月31日までの間に、同法に規定する認定生産性向上計画(仮称)に記載された生産性向上設備(仮称)のうち、一定の機械及び装置を取得した場合は、その機械及び装置に係る固定資産税を、最初の3年間、価格の50%に半減されます。
なお、一定の機械及び装置とは、下記のいずれにも該当するものをいいます。
①販売開始から10年以内
②旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上すること
③1台又は1基の取得価額が160万円以上
該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年8月5日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/09/07    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:法人税 , 減価償却

7月の税務

7/11
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

8/1
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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2016/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 地方消費税 , 法人事業税 , 法人住民税 , 法人税