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税務情報-news  決算

4月の税務

4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/16
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

5/1
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等

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2018/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

3月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。
いよいよ決算月の3月!
4月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?

4月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2018/03/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算

3月の税務

3月15日まで(国税)
● 28年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
● 28年分所得税の総収入金額報告書の提出
● 所得税第3期分の延納の届出
● 所得税の青色申告の承認申請
● 贈与税の申告及び納付
3月31日まで(国税)
● 個人事業者の消費税等の申告及び納付

3月15日まで(地方税)
● 個人住民税の申告
● 個人事業税の申告
● 個人の事業所税の申告及び納付

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2018/03/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

その他の改正

仮想通貨に係る課税関係の見直し
 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税となります。 
 ※平成29年7月1日以後に国内におけて事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。
取引相場のない株式の評価の見直し
・類似業種比準方式の見直し 
  次の通り株式評価の見直しが行われます。 
 (1)類似業種の上場会社の株式について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える 
 (2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。 
 (3)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
  評価会社の規模区分の金額等の基準について、「大会社」及び「中会社」の適用範囲が拡大されます。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・株式保有特定会社の判定の見直し
  株式保有特定会社の判定における判定の範囲に新株予約権付社債が加わりました。
 ※平成30年1月1日以後より適用されます。
納税地の変更等に関する届出書の改正
 以下の届出書について、それぞれ次に定める税務署長への提出が不要とされます。
 ① 納税地の変更に関する届出書 その変更後の納税地の所轄税務署長 
 ② 納税地の異動に関する届出書 その異動後の納税地の所轄税務署長 
 ③ 個人事業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長 
 ④ 給与支払事務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

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2017/12/04    その他の税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 仮想通貨

所得税の改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 配偶者控除:控除対象者配偶者又は老人控除対象配偶者について適用する配偶者控除の額は以下の通りとします。
合計所得金額が1,000万円を超える居住者について、配偶者控除は適用できません。
居住者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 16万円

 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、控除額を合計所得金額に応じて設定します。 
 ※平成30年分以後の所得税について適用されます。
積立NISAの創設
 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として、年間の投資上限額:40万円で、非課税期間は20年とする制度とします。
 ※平成30年1月1日以後の投資について適用されます。
医療費控除の添付書類の見直し
 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費又は医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならないこととします。 
 この場合、確定申告期限等から5年間、税務署長から明細書または領収書の提示又は提出を求められた場合には、提示又は提出をしなければなりません。 
 ※平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後提出する場合に適用されますが、経過措置として平成29年から平成31年分の確定申告までは、現行の方式と選択できるようこととします。

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2017/12/04    所得税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 所得税