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税務情報-news  決算

国税庁:消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表!

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」をHP上に公表しております。
2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
同ガイドによりますと、事業者に知っておいてほしい軽減税率制度の概要と消費税課税事業者を対象とした「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されております。

軽減税率制度が導入され、日々の業務で対応が必要になることの1つに、軽減税率対象品目の「仕入れ(経費)」があるか否かの確認があります。
もしも軽減税率対象品目の仕入れがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づいて追記することもでき、請求書等により、仕入れを税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳します。

売上については、軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備が必要です。
軽減税率対象品目の売上がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付します。
請求書等(控)に基づいて、売上を税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳し、免税事業者も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

申告では、税率の異なるごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算し、税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、税額計算の特例により計算します。
また、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。

なお、消費税の軽減税率は、旧税率と同じ8%ですが、消費税率が6.3%から6.24%になること、地方消費税率が1.7%から1.76%の割合になり、これまでと異なりますので、区分経理する際にはご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/11    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税

平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱い

2019年5月1日より、平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱いについて、修繕費なのか資本的支出なのか疑問になります。

過去に似たような事例として、西暦2000年のコンピュータ問題がありました。
当時、年号を西暦の下二ケタで管理していた一部のコンピュータにおいて、2000年代を迎えた際に、「00」と入力すると1900年なのか2000年なのか区別できなくなり、コンピュータが誤作動して予想外の重要なトラブルが起きるのではと危惧されました。

国税庁は、年号管理を二ケタから四ケタへ修正するといった機能上の障害を除去するための費用の取扱いについて、
①修正の内容が、システムの効用を維持するために行うもの
②その修正の実態が、資産に対する修繕と認められるもの
③その修正内容について、それ以外の機能の付加を行うものでないことが明確との条件を全て満たすのであれば、そのシステム修正のための支出費用は修繕費とする取扱いを出したそうです。

この取扱いは、法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)の考え方に沿ったものとなっており、「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」としています。
これまでに国税当局から特別な見解は出されていませんので、これまでの取扱いから類推することになります。

したがいまして、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても、2000年問題対応費用や過去の消費税率引上げの際に要した修正費用などの場合と同様に、現状の機能と価値の維持のための修正などであれば修繕費に該当します。
しかし、新たな機能の追加や修正により機能の向上等を行った場合は、その部分は資本的支出として処理しますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/04    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 納税

9月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の9月!


9月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


9月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/09/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

9月の税務

●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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2019/09/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

欠損金の繰戻し還付制度の適用要件に注意!

欠損金の繰戻し還付制度とは、前年度に黒字であった法人が、今年度は経営悪化などで赤字に陥った場合に、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる制度です。
ただし、この制度は、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、1992年4月から2020年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されております。

適用対象となる中小企業者等とは、資本金等の額が1億円以下の法人や資本等を有しない法人ですが、大法人(資本金の額が5億円以上である法人等)による完全支配関係がある法人や100%グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を所有されている法人は該当しません。
なお、資本金1億円以下の法人かどうかを判定するのは、事業年度終了時をいいますので、事業年度途中の増資にはご注意ください。
制度の適用を受けるためには、還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで、連続して青色申告書である確定申告書を提出していることが必要です。

さらに、欠損事業年度の確定申告書の提出期限までに確定申告書とともに還付請求書を提出しなければならないとの要件を満たす必要がありますので、該当されます方はご確認ください。
還付請求書の記入にあたっては、還付請求金額の計算の基となる還付所得事業年度の法人税額からは、延滞税や加算税などの附帯税の額は除外されます。

なお、還付請求書を提出した場合には、税務署長はその請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査することが税法で規定されていますが、その還付請求書の内容にもよりますし、申告内容に誤りや疑問がなければ、問題なく還付されますので、必ずしも税務調査が行われるとは限りません。
繰戻し還付における当期の還付金額は、前期の法人税額×当期の欠損金額(前期の所得金額が上限)/前期の所得金額で計算した金額となります。
例えば、前期に100万円の黒字で15万円の法人税を納付(特例税率15%の場合)した法人が、今期50万円の赤字のケースでは、前期の黒字と今期の赤字を相殺し、15万円×50万円/100万円で計算した7.5万円が前期に納税した法人税から還付されます。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/08/28    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算