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税務情報-news  決算

全国銀行協会:2020年度税制改正要望を公表!

全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、
①NISAの恒久化及び利便性の向上等
②確定拠出年金税制の拡充等
③金融所得課税の一体化の推進等を掲げております。

公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。
2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。

また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。
確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。
さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/10/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 税制改正

10月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の10月!


10月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


10月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/10/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

10月の税務

0/10
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10/15
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10/31
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

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2019/10/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

経済産業省:自動車税の見直し等を解説した特設サイトを開設!

経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。
同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。

2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。
2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年減税となります。
また、自動車取得税が廃止され、導入される環境性能割は1年間、1%分軽減となります。
消費税率が10%に引き上げられる10月に自動車取得税が廃止され、自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)が導入されます。

2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。
2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、新車と中古車ともに対象となります。

例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となります。
エコカー減税は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されますが、自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用されます。
そして、グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/25    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 自動車税

中小企業庁:消費税の軽減税率対応レジの補助金の手続要件を緩和へ

中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。
ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております。
そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

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2019/09/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 軽減税率