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税務情報-news  決算

12月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の12月!

12月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


12月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/12/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

12月の税務

12/10
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(当年6月~11月分)の納付

翌年1/6
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○給与所得者の保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出
○給与所得の年末調整
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

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2019/12/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

11月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の11月!
11月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
11月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

11月の税務

11/11
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

11/15
●所得税の予定納税額の減額申請

12/2
●所得税の予定納税額の納付(第2期分)
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●3月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人事業税の納付(第2期分)

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算

中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査結果を公表!

日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3,305社)を公表しました。
それによりますと、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%の事業者が「転嫁できる」と見込んでおり、「一部転嫁できない」が23.2%、「全く転嫁できない」が8.9%となりました。

売上高別をみてみますと、BtoB事業者はいずれも76.4%が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1千万円以下の事業者」が56.4%となりました。
BtoC事業者の消費税率引上げ後の価格設定では、「全ての価格を一律2%引き上げる」が50.8%、「一部の価格を据え置く」が23.0%、「全ての価格を据え置く」が7.1%となりました。

軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応(BtoB事業者)」、「レジの複数税率対応(BtoC事業者)」について、「対応済み/対応中」と回答した事業者は、それぞれ62.9%、59.9%となりました。

そのうち、売上高別でみますと、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加しており、売上高5千万円以下の事業者では、45.5%が「未着手」となりました。
テイクアウト・イートインが発生するBtoC事業者においては、「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されており、経理事務負担の状況については、「売上高1千万円以下の事業者」では29.9%が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与はありませんでした。

インボイス制度の認知度については、課税事業者の46.2%、免税事業者の58.1%が「知らない」と回答しております。
なお、課税事業者のうち、「免税事業者との取引は(一切又は一部)行わない」が10.3%、「経過措置の間は取引を行う予定」が7.3%となりました。
また、免税事業者(BtoB事業者)のうち「課税事業者になる予定はない」が12.0%、「廃業を検討する」が7.5%となりました。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月16日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/10/16    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税