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税務情報-news  地方消費税

財務省:平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表!

財務省は、平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。
それによりますと、平成29年度(2017年4月~2018年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1万法人(前年度118.3万法人)となり、前年度から4.1%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目(同82項目)について延べ192.3万件(同183.3万件)となり、4.9%増加しました。

租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には、年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が93.2万件(前年度比4.3万件増)となり、適用額は3兆6,574億円(同2,162億円増)となりました。
この要因として、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。

「税額控除」(16措置)は、適用件数が17.6万件(前年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)となりました。
適用額の主な内訳は、平成27年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3,849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6,660億円(同734億円増)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同914億円減)となりました。

「特別償却」(28措置)は、適用件数が5.8万件(前年度比1.0万件減)、適用額が1兆1,684億円(同6,185億円減)となりまいた。
適用額の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が4,194億円(同1,777億円減)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が2,006億円(同6,931億円減)となりました。
「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(同500件減)、適用額が8,959億円(同747億円増)となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/10    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:地方消費税 , 租税措置

7月の税務

7/11
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

7/15
●所得税の予定納税額の減額申請

8/1
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

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2016/07/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 地方消費税 , 法人事業税 , 法人住民税 , 法人税

6月の税務

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>



○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)

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2016/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 消費税 , 地方消費税 , 法人事業税 , 所得税 , 法人税 , 納税

5月の税務

5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/16
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

 

○自動車税の納付
○鉱区税の納付

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2016/05/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 青色申告 , マイナンバー , 地方消費税 , 個人事業主 , 事業

総務省:地方税分野におけるマイナンバー取扱いを公表!

総務省は、地方税分野におけるマイナンバー取扱いについて、HP上などで公表しております。
 それによりますと、番号制度の導入後、地方税の申告書などには、個人番号・法人番号が記載され、地方公共団体では、個人番号・法人番号の利用によって、より公平・公正な課税を行うことができるようになるとPRしております。
 なお、本人から個人番号の提供を受ける際には、本人確認のため、番号確認と身元(実在)確認の2つを行うように注意を促しております。

 また、利用される場面としては、
①納税義務者等が提出する申請・届出等の記載事項に番号を追加
②エルタックスを通じて国税当局から提供される確定申告情報等や税当局間の通知に番号を追加
③課税事務で現在は文書照会している他市町村の所得情報や添付書類提出を求めている障害者手帳の情報などを、ネットワークを通じて取得
④所得情報の提供により、社会保障分野の手続きで求めている所得証明書の添付省略などをあげております。マイナンバーの具体的な取扱いについては、
①2016年1月1日以降に提出される地方税の申告書等は個人番号・法人番号の記載を開始しますが、自動車取得税・自動車税・軽自動車の申告書・報告書には、個人番号・法人番号とも当面記載しない
②納税通知書には個人番号・法人番号を当面記載しない
③給与所得に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号を当面記載せず、法人番号は記載しない
④公的年金に係る特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)には個人番号は当面記載せず、法人番号は記載
⑤更正・決定通知書には個人番号・法人番号は記載しない
⑥納付書・納入書には個人番号・法人番号は原則記載しない
⑦個人住民税の給与支払報告書の提出など特別徴収義務者は2016年分の所得に対する手続きから必要な個人番号・法人番号を記載するなどがあります。

 各税目別における個人番号・法人番号の記載開始時期については、個人住民税の申告の手続きでは、2016年分以後の所得に係る申告書等から適用となりますので、ご注意ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成28年2月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

 

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2016/03/09    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:マイナンバー , 地方消費税 , 申告