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税務情報-news  国税庁

国税庁:2016年分の国外財産調書の提出状況を公表!

国税庁は、2016年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、国外財産調書制度の創立から4年目にあたる2016年分(2016年12月31日における国外財産の保有状況)の国外財産調書の提出件数は、2017年6月末までに提出されたもので、前年比2.4%増の9,102件、その総財産額は同4.3%増の3兆3,015億円となりました。

また、局別の提出件数をみてみますと、「東京局」5,922件(構成比65.1%)、「大阪局」1,260件(同13.8%)、「名古屋局」660件(同7.3%)となりました。
財産の種類別総額では、「有価証券」が51.8%を占めて1兆7,093億円で最多、「預貯金」6,015億円(構成比18.2%)、「建物」3,474億円(同10.5%)、「貸付金」1,708億円(同5.2%)、「土地」1,238億円(同3.7%)、「それ以外の財産」3,487億円(同10.6%)となりました。

国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2014年1月から施行された国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出しなければなりません。

国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。
具体的には、調書を期限内に提出した場合には、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を5%軽減すること、調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには加算税を5%加重すること、そして2015年からは故意の不提出や虚偽記載に対しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年4月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/05/02    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 青色申告 , 申告書 , 税務署 , 納税義務 , 国税庁 , 申告 , 納税

2016年度の再調査の請求・訴訟等の概要を公表!

国税庁・国税不服審判所は、2016年度の再調査の請求や審査請求、訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、2017年3月までの1年間(2016年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は9.4%となりました。

納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求(改正前:異議申立て)や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
再調査の請求の発生件数は、消費税(58.1%減の484件)をはじめ、ほとんどの税目が減少したことから、全体では前年度から47.5%減の1,674件となりました。
処理件数は、「取下げ等」が275件、「却下」208件、「棄却」1,199件、「一部取消」100件、「全部取消」23件の合計1,805件(前年度比43.6%減)となりました。
納税者の主張が一部でも認められたのは計123件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度を1.6ポイント下回る6.8%となりました。
また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、法人税等(50.9%増の504件)など、ほとんどの税目が増加したことから、18.6%増の2,488件となりました。
処理件数は、「取下げ」が269件、「却下」191件、「棄却」1,258件、「一部取消」192件、「全部取消」49件の合計1,959件(前年度比15.2%減)となりました。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同4.3ポイント増の12.3%となりました。

一方、訴訟となった発生件数は、徴収関係(38.4%増の54件)が増えたものの、所得税(5.9%減の80件)や相続・贈与税(22.3%減の28件)などが減少したことから、前年度を0.5%下回る230件となりました。
終結件数は、「取下げ等」が25件、「却下」20件、「棄却」189件、「国の一部敗訴」5件、「同全部敗訴」6件の合計245件(前年度比6.5%減)で、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同3.9ポイント減の4.5%となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年11月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません

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2017/12/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:国税庁 , 申告

国税庁:消費税の軽減税率制度に関する取扱通達を公表!

消費税増税延期を政府は発表しておりますが、その一方で、国税庁では、消費税の軽減税率制度に関する法令解釈通達「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」を公表しております。

また、軽減税率制度について広く納税者に理解を深めてもらえるよう、わかりやすく解説した「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」も公表しております。

同通達は、軽減税率の対象となる「飲食料品」及び対象外である「外食」の意義、対象資産を譲渡した場合の請求書等の記載事項などについての取扱いが明示されております。
主なものをみてみますと、軽減税率が適用される「飲食料品」とは、人の飲用や食用に供されるものが対象となるから、工業用の塩や観賞用・栽培用として取引される植物及びその種子は、食べることはできても人の飲用や食用以外の用途で販売されるものは該当しないとした上で、注書きで「飲食用として購入した食品を、購入者が飲食以外の目的で使うとしても、その食品の譲渡は、『飲食料品の譲渡』に該当する」と明記しております。


また、軽減税率が適用されない飲食店業を営む者が行う食事の提供(いわゆる「外食」)とは、事業者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供であることと定義した上で、レストラン、喫茶店、食堂、フードコート等での飲食料品の提供のほか、飲食目的以外の施設等であっても、外食に該当する場合があると説明しております。

主なものとして、
①ホテル等の宿泊施設内のレストラン等や宴会場、客室
②カラオケボックス等の客室や施設内に設置されたテーブルや椅子等のある場所
③小売店内に設置されたテーブルや椅子等のある場所
④映画館、野球場等の施設内のレストラン等や同施設内の売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所
⑤旅客列車などの食堂施設等、において顧客に飲食させるために行われる飲食料品の提供を掲げております。
一方、軽減税率の適用対象外となるものも列挙されておりますので、今後の動向とあわせて、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年6月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/07/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税 , 国税庁

国税庁:文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加!

国税庁ホームページにおいて公表されております文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」を追加されました。
これまでの文書回答事例の検索機能は、税目の絞り込みだけでした。
キーワード検索機能は、国税庁ホームページの「文書回答事例」のコーナーで利用できます。

「キーワード検索」に調べたいキーワードを入力し、キーワードの間にスペースを入れますと、複数のキーワードでの検索も可能です。
例えば、キーワード検索の欄に「給与」と入力し、検索対象にしたい税目として「法人税」をチェックしますと、これまでより絞り込まれた検索結果が出てきます。
国税庁では、納税者の予測可能性の向上を目的として、特定の納税者の個別事情に係る事前照会について文書による回答を行っております。
事前照会の対象とされるのは、照会者が自ら実際に行った、または行う予定の取引に関するもので、これまで法令解釈通達などによりその取扱いが明らかにされていないものです。

また、申告期限前(源泉徴収等の場合は納期限前)であることや、審査に必要な資料の提出、照会内容が公表されることへの同意といった条件があり、照会者からの公表の申出がない限り、照会者名は公表されません(同業者団体等からの照会は公表)。
なお、仮定の事実関係や複数の選択肢がある事実関係に基づくものや、調査等の手続きや徴収手続き、酒類行政に関するもの、個々の財産の評価や取引価額の算定・妥当性の判断に関するもの、事実確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは文書回答の対象外とされているため、検索することはできません。

文書回答手続きは、納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。
したがいまして、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはなく、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないこと等に不服があっても、不服申立ての対象となりませんのでご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成27年12月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/01/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:国税庁