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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告 , 国税

年金受給者でも還付には確定申告が必要!

年金受給者は、公的年金等が「雑所得」として課税対象となっており、一定金額以上を受給する場合、所得税等が源泉徴収されていますので、確定申告を行う必要があります。
ただし、2011年分の所得税等から、年金受給者の確定申告手続きに伴う負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられております。

この制度の対象者は、下記のいずれにも該当する方です。
①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(給与所得や生命保険の満期返戻金など)が20万円以下
原則、公的年金等においては、65歳未満で108万円、65歳以上で158万円を超える額を受給している場合に、所得税等が課せられます。

公的年金等の支払者には源泉徴収義務があるため、その年最初に公的年金等の支払を受ける前日までに、公的年金等の支払者に「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで、基礎的控除と扶養控除等の人的控除を適用して計算した税額が源泉徴収されます。

しかし、年の途中で扶養親族等の人数が増減したり、生命保険料控除等の適用を受けたりする場合、源泉徴収税額と実際に納める税額に差額が生じます。
公的年金等には年末調整制度がないため、受給者自身が確定申告でその差額を精算しますが、確定申告不要制度の要件に該当するのであれば、たとえ納めるべき税額が不足していても、課税関係は源泉徴収のみで終了し、不足額を納める必要がございません。

しかし、上記に該当する場合であっても一定額以上の医療費を支払った場合やマイホームを住宅ローンで取得した場合などは、所得税の還付が受けられる可能性がありますので、還付を受けるためには確定申告書を提出する必要があります。
ただし、公的年金等に係る雑所得のみがある人で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除(生命保険料控除など)の適用を受ける場合や、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合は、住民税の申告が必要な場合がございますので、ご注意ください。


(注意)
上記の記載内容は、平成29年1月19日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/02/22    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告書 , 申告 , 所得 , 国税

部科学省:2017年度税制改正要望を公表!

文部科学省は、2017年度税制改正要望を公表しました。
それによりますと、ゴルフ場利用税の廃止を要望しております。
ゴルフは、リオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっており、幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要として、ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、ゴルフ場利用税の廃止に向けた動きを強めております。

そもそもゴルフ場利用税は、1940年に国税として導入された入場税でしたが、その後、1954年にパチンコ店やマージャン店などとともに「娯楽施設利用税」という地方税となりました。
さらに1989年の消費税創設に際して、国税の入場税は廃止され、娯楽施設利用税も、パチンコ・麻雀・射的場などの利用に係るものは廃止されましたが、ゴルフ場の利用行為に対してだけは「ゴルフ場利用税」と名称変更して存続しました。
国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税ですが、その他の利用者には、1人1日当たりの施設利用に対し800円(標準税率)から1,200円(制限税率)課税されております。
こうしたことから、関係者は、スポーツの中でゴルフだけが消費税と施設利用税との二重課税で公平性を欠いているなどとして廃止を主張しております。
また、1993年に約1,480万人でしたゴルフ場利用者は、2014年には約720万人となり、この間、利用単価も大きく減少しており、業界では少しでも負担を減らしてゴルフ場に客を呼び戻したい事情がある模様です。

一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は、廃止に反対しており、ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないとしております。
総務省も地方の貴重な財源だとして自治体を後押ししており、ゴルフ場利用税の税収は年間約500億円、うち7割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっております。
東京五輪のゴルフ競技実施を契機に人気回復などを狙う業界側の廃止要望と財源を守りたい自治体の攻防が見受けられます。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年10月17日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/11/16    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税制改正 , 国税

国税庁:熊本県全域に国税の申告・納付等の期限の延長措置!

国税庁は、熊本地震の発生に伴う被災状況等に鑑み、国税通則法施行令第3条第1項の規定に基づいて、熊本県を被災地域に指定して納税期限の延長等を行うことを決定、告示を行いました。
被災地域に指定された熊本県内の納税者については、2016年4月14日以後に到来する国税に関する申告、申請、納付等の期限が全ての税目について延長されます。
ただし、申告・納付等の期限をいつまで延期するかは、今後の被災者の状況に十分配慮して検討されます。

また、熊本県以外の地域でも、地震の影響で申告等を期限までにできないと認められるときは、納税者が申請して所轄税務署長から承認を受けることで、申告・納付等の期限を延長することができることから、状況が落ち着いてから、あらためて税務署へ相談するよう国税庁は呼び掛けております。
さらに、熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限も一定期間延長し、地震に伴い休業する場合も公的支援も活用して、できるだけ労働者の不利益にならないよう、休業手当等に関し、使用者が守るべき事項等について、労働基準法等に関するQ&Aを公表しております。

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2016/08/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 節税対策 , 国税

国税の納付方法の種類

8月1日は2016年分申告所得税の予定納税額(第1期分)の法定納期限・振替日です。
国税は、申告した税額等に基づいて、納税者自身で納期限までに納付する必要がありますが、国税の納付方法には、
①現金に納付書を添えて納付する方法
②指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
③ダイレクト納付またはインターネットバンキング等を利用して電子納付する方法
④延納・物納(相続税・贈与税)などあります。

現金納付では、現金に納付書を添えて、金融機関や住所地等の所轄の税務署の納付窓口で納付します。
納付書(一般用)は、税務署や所轄の税務署管内の金融機関で用意しております。
また、納付税額が30万円以下の場合に限られますが、コンビニで納付する方法もあります。
税務署から送付・交付されたバーコード付納付書を使って、コンビニで納付します。
振替納税は、申告所得税や個人事業者に係る消費税・地方消費税の納税に利用できます。
振替納税を利用します、預貯金残高を確認しておくだけで、金融機関や税務署に足を運ばなくても納付でき、利用するためには、口座振替依頼書を提出します。
ただし、振替納税の利用者で、転居などにより申告書の提出先税務署が変更になった場合には、新たに振替納税の手続きが必要になりますので、該当されます方は、ご注意ください。
ダイレクト納付やインターネットバンキング等を利用した電子納税は、自宅に居ながらにして国税の納付手続きができますので、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口の受付時間内しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
利用に当たっては、事前に「開始届出書」の提出が必要になるほか、ダイレクト納付を利用する場合は「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要になります。

相続税・贈与税については、期限までに納付できない場合には「延納制度」があり、さらに相続税については、金銭納付が困難で、かつ一定の要件を満たす場合には「物納制度」があります。
なお、納税が納期限に間に合わない、振替納税についても、残高不足等で振替ができなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日までの延滞税をあわせて納付することになりますので、ご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/06/29    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:国税