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税務情報-news  印紙税

印紙税の課税文書の可否は実質的に判断!

印紙税は、各種の契約書や領収書、通帳などのような経済取引に際して作成される文書にかかる税金で、税額は印紙税のかかる文書の種類や記載金額に応じて定められている税率によって算定します。
文書の内容判断にあたっては、その名称・呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号などの実質的な意味を解釈する必要があります。

印紙税は、「文書が課税文書に該当するかどうかは、文書の全体を一つとして判断するのみでなく、その文書に記載されている個々の内容についても判断するものとし、(中略)その記載文言の実質的な意義に基づいて判断する。記載文言の実質的な意義の判断は、その文書に記載又は表示されている文言、符号を基として、その文言、当事者間における了解等を加味し、総合的に行うものとする」と定めております。
例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号などにより、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とします。
また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は売上金の受領書(第17号の1文書)に該当します。
例えば、ホームページの保守契約を結んだ際に、契約書に「月額3万円」と1ヵ月あたりの保守・メンテナンス料のみを記載した場合には、期間の記載がありませんので、合計金額を計算することができません。
したがいまして、上記の場合は「継続的取引の基本となる契約書」(第7号文書)に該当し、4,000円の印紙税が必要となります。

しかし、上記契約書の「月額3万円」に「契約期間1年」と書き加えますと、この文書は実質的に合計の契約金額が確定しますので、「請負に関する契約書」(第2号文書)に該当します。
そして、記載された金額は36万円(3万円×12ヵ月)となりますので、この場合の印紙税は、同区分の「1万円以上100万円以下」の200円となり、3,800円節税できます。

(注意)
上記の記載内容は、平成30年6月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018/07/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 納税 , 印紙税

国税庁:「契約書や領収書と印紙税」の情報を公表!

国税庁は、同庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報を公表しました。
印紙税は、契約書や手形、領収書などの文書に課税される税金で、文書の作成者が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印することで納付します。
税額は文書の内容や文書に記載された金額に応じて定められており、例えば「不動産売買契約書(第1号文書)」や「工事請負契約書(第2号文書)、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載された金額に応じて納税額が異なります。

2017年度税制改正において、租税特別措置法の一部改正により、「指定災害の被災者等に対する災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置」及び「自然災害の被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置」が設けられました。
具体的には、金融機関が激甚災害の被災者等に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、災害発生日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないとしました。

また、被災者生活再建支援法が適用される自然災害の被災者等が、自然災害により滅失した建物の敷地や損壊した建物を譲渡する場合等に作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」のうち、その災害発生日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないとしました。
上記の改正は、2016年4月1日以後に作成された各契約書について適用します。

さらに国税庁ホームページに掲載された情報には、「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲の拡大が挙がっております。
これは、「金銭又は有価証券の受取書」について、以前は受取金額「3万円未満」のものが非課税対象とされておりましたが、2014年4月1日以降に作成されたものについては「5万円未満」と非課税範囲が拡大されました。
そして、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定要件に該当するものに係る印紙税を軽減する措置が、2018年3月31日まで延長された点も説明しておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成29年9月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2017/11/15    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 印紙税

印紙税額一覧

番号 文書の種類
 
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

No.1

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.不動産、鉱業権、無体財産権、 船舶若しくは航空機又は営業の 譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

2.地上権又は土地の賃借権の 設定又は譲渡に関する契約書
(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

3.消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4.運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書、貨物運送引受書など
記載された契約金額が
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の1に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上 50万円以下
200円
50万円を超え 100万円以下
500円
100万円を超え 500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え 1億円以下
3万円
1億円を超え 5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.2

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
請負に関する契約書

(注)
請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

(例)
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
記載された契約金額が
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上200万円以下
200円
200万円を超え300万円以下
500円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
3万円
1億円を超え5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.3

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
約束手形、為替手形

(注)
1.手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

2.振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除きます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
記載された手形金額が
10万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形
200円
 
主な非課税文書
※1 記載された手形金額が10万円未満のもの
※2 手形金額の記載のないもの
※3 手形の複本又は謄本

No.4

4
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
株券、出資証券若しくは社債券又は 投資信託、貸付信託、 特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

(注)
1.出資証券には、投資証券を含みます。
2.社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。
記載された券面金額が
500万円以下のもの
200円
500万円を超え1千万円以下
1千円
1千万円を超え5千万円以下
2千円
5千万円を超え1億円以下
1万円
1億円を超えるもの
2万円
(注)
株券、投資証券については、1株 (1口)当たりの払込金額に株数(口数)を掛けた金額を券面金額とします。
 
主な非課税文書
※1 日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
※2 譲渡が禁止されている特定の受益証券
※3 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券

No.5

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
合併契約書又は吸収分割契約書 若しくは新設分割計画書

(注)
1.会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
2.会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円

No.6

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
定款

(注)
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
 
主な非課税文書
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの

No.7

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
継続的取引の基本となる契約書

(注)
契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
(例)
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円

No.8

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
預金証書、貯金証書
 
200円
 
主な非課税文書
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの

No.9

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

(注)
1.法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
2.倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
 
主な非課税文書
船荷証券の謄本

No.10

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
保険証券
 
200円

No.11

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信用状
 
200円

No.12

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信託行為に関する契約書

(注)
信託証書を含みます。
200円

No.13

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債務の保証に関する契約書

(注)
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
 
主な非課税文書
身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書

No.14

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
 
200円

No.15

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
 
記載された契約金額が
1万円以上のもの
200円
契約金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの

No.16

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
配当金領収証、配当金振込通知書
 
記載された配当金額が
3千円以上のもの
200円
配当金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された配当金額が3千円未満のもの

No.17

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

(注)
1.売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(権利を設定することを含みます。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
2.株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例)
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
受取金額の記載のないもの
200円
2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
(例)
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
200円
 
次の受取書は非課税
※1 記載された受取金額が5万円未満(※)のもの
※2 営業に関しないもの
※3 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書
(※)平成26年3月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていました。

No.18

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳
 
1年ごとに
200円
 
主な非課税文書
※1 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
※2 所得税が非課税となる普通預金通帳など
※3 納税準備預金通帳

No.19

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

(注)
18に該当する通帳を除きます。
1年ごとに
400円

No.20

文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
判取帳
 
1年ごとに
4千円

 

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2017/08/16    お役立ち情報    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告 , 印紙税

印紙税額一覧

印紙税額一覧[平成28年5月現在]

番号 文書の種類
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

 

 
No.1
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.不動産、鉱業権、無体財産権、 船舶若しくは航空機又は営業の 譲渡に関する契約書
(注)無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
(例)不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

2.地上権又は土地の賃借権の 設定又は譲渡に関する契約書
(例)土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

3.消費貸借に関する契約書
(例)金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

4.運送に関する契約書
(注)運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
(例)運送契約書、貨物運送引受書など
記載された契約金額が
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の1に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上 50万円以下
200円
50万円を超え 100万円以下
500円
100万円を超え 500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え 1億円以下
3万円
1億円を超え 5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの
No.2
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
請負に関する契約書

(注)
請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

(例)
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
記載された契約金額が
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成9年4月1日から平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。
(注)契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

【平成26年4月1日~平成30年3月31日】
1万円以上200万円以下
200円
200万円を超え300万円以下
500円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
5千円
1千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
3万円
1億円を超え5億円以下
6万円
5億円を超え10億円以下
16万円
10億円を超え50億円以下
32万円
50億円を超えるもの
48万円

【平成9年4月1日~平成26年3月31日】
1千万円を超え5千万円以下
1万5千円
5千万円を超え 1億円以下
4万5千円
1億円を超え 5億円以下
8万円
5億円を超え 10億円以下
18万円
10億円を超え 50億円以下
36万円
50億円を超えるもの
54万円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの
No.3
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
約束手形、為替手形

(注)
1.手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

2.振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除きます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
記載された手形金額が
10万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形
200円
 
主な非課税文書
※1 記載された手形金額が10万円未満のもの
※2 手形金額の記載のないもの
※3 手形の複本又は謄本
No.4
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
株券、出資証券若しくは社債券又は 投資信託、貸付信託、 特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券

(注)
1.出資証券には、投資証券を含みます。
2.社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。
記載された券面金額が
500万円以下のもの
200円
500万円を超え1千万円以下
1千円
1千万円を超え5千万円以下
2千円
5千万円を超え1億円以下
1万円
1億円を超えるもの
2万円
(注)
株券、投資証券については、1株 (1口)当たりの払込金額に株数(口数)を掛けた金額を券面金額とします。
 
主な非課税文書
※1 日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
※2 譲渡が禁止されている特定の受益証券
※3 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券
No.5
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
合併契約書又は吸収分割契約書 若しくは新設分割計画書

(注)
1.会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
2.会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円
No.6
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
定款

(注)
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
 
主な非課税文書
株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの
No.7
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
継続的取引の基本となる契約書

(注)
契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
(例)
売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円
No.8
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
預金証書、貯金証書
 
200円
 
主な非課税文書
信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの
No.9
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券

(注)
1.法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
2.倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
 
主な非課税文書
船荷証券の謄本
No.10
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
保険証券
 
200円
No.11
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信用状
 
200円
No.12
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
信託行為に関する契約書

(注)
信託証書を含みます。
200円
No.13
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債務の保証に関する契約書

(注)
主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
 
主な非課税文書
身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書
No.14
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
 
200円
No.15
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
 
記載された契約金額が
1万円以上のもの
200円
契約金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された契約金額が1万円未満のもの
No.16
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
配当金領収証、配当金振込通知書
 
記載された配当金額が
3千円以上のもの
200円
配当金額の記載のないもの
200円
 
主な非課税文書
記載された配当金額が3千円未満のもの
No.17
文書の種類
印紙税額(1通又は1冊につき)
1.売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

(注)
1.売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(権利を設定することを含みます。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
2.株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例)
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
100万円以下のもの
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
受取金額の記載のないもの
200円
2.売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
(例)
借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
200円
 
次の受取書は非課税
※1 記載された受取金額が5万円未満(※)のもの
※2 営業に関しないもの
※3 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書
(※)平成26年3月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていました。
No.18

 

 

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2017/01/31    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 印紙税

印紙税の課税文書とは?

印紙税の「課税文書」に該当する場合には、印紙を貼る必要あり、国税庁では「印紙税額一覧表」に列挙しております。
印紙税とは、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税金をいいます。
印紙税の「課税文書」とは、下記の要件すべてを満たすものをいいます。
①印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること
②当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること
③印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

これに対し、領収書をWEB形式で発行したり、電子メールにより送付するなど電子的手段により行うものは「電子文書」とされます。
電子文書は、実際に文書が交付されないことから、課税物件が存在せず、印紙税の課税要因が発生しないことになります。
ここで、WEB上で発行された領収書を証憑書類として保管するために印刷した場合はどうなるのかといった疑問がよく聞かれます。

結論は、コピーした文書と同様のものと認められるため、課税文書に該当しませんので、印紙は不要とされます。
その他、クレジット販売の場合は、クレジット利用伝票(お客様控)のほかに領収書を作成交付することがありますが、このケースでは領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がないことから、表題が「領収書」となっていても、課税文書には該当しませんので、印紙を貼る必要はありません。
ただし、クレジットカード利用であることを領収書に明記しないと、課税文書に該当しますので、ご注意ください。

ペーパーレス化のため、領収書に限らず、契約書や注文請書などもPDFファイル等の形式で行うことも増えており、印紙を貼らないケースが増えると予想されております。
しかし、電子文書により印紙税の課税を回避することは問題になっており、電子文書と紙の文書との間での課税の公平性も欠いていることから、将来的には電子文書にも課税する法改正があるのではとの声も挙がっております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成28年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2016/08/31    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:印紙税