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税務情報-news  2019年11月

国税庁:「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表!

国税庁は、「税務行政の将来像」に関する取組状況を公表しております。

それによりますと、ICTの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を柱に、「スマート税務行政」に進化するとしております。
また、国際的租税回避への対応や富裕層に対する適正課税の確保、大口・悪質事案への対応といった重点課題への的確な取組みのための「課税・徴収の効率化・高度化」が挙がっております。

具体的に、調査等の高度化として、
①情報収集の拡大として、CRS(OECDが策定した非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準)情報の積極的な活用、情報照会手続きを活用した的確な情報収集など
②情報分析の高度化として、機械学習技術による選定の高度化の検討、大量データのマッチング分析など
③複雑困難事案への対応として、国際的租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、消費税の適正課税の確保、大口・悪質事案への対応、新しい経済取引への対応などがあります。

国税庁は、受領したCRS情報を活用し、利子・配当等の申告漏れ、相続財産の申告漏れを把握するほか、国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析し、海外取引・海外資産を的確に把握し、課税上の問題が認められる場合には確実に税務調査等を実施しております。

また、暗号資産(仮想通貨)取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化が進展するなか、適正課税を確保するため、2019年度税制改正において、現行実務上行っている事業者等に対する任意の照会(協力要請)について法令の規定が整備されるとともに、高額・悪質な無申告者等を特定するための情報について、国税当局が事業者等に報告を求める仕組みが整備されました。

徴収の効率化・高度化では、滞納者の情報(規模・業種等)や過去の架電履歴等を分析して応答予測モデルを構築して、応答予測に基づき作成した効果的なコールリストにより、接触効率の向上を図ることで電話催告事務を効率化・高度化するなどが挙がっております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/27    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

国税庁:2018年度相続税の物納申請状況等を公表!

国税庁は、2018年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、2019年3月までの1年間の物納申請件数は99件となり、前年度から31件増加し、金額は324億円と前年度の26億円を大きく上回りました。
国の税金は、金銭による一括納付が原則ですが、相続税は財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。

物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間400~500件程度が、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落によって、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度には1,238件、1991年度には3,871件、そして1992年度には1万2千件台まで増加しました。
しかしその後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少しました。

一方、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め前年度から12件減の75件、金額では同38億円増の301億円を処理しました。
年度末での処理未済件数は同24件増の58件、金額では同24億円増の47億円に増加しており、処理の内訳は、全体の約63%の47件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として12件が却下、残りの16件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

なお、2018年度の相続税の延納申請は、前年度比4.1%減の1,289件、同19.9%増の579億円となり、処理状況をみてみますと、前年度からの処理未済を含め同8.4%減の1,257件、同9.4%増の488億円を処理しました。
年度末の処理未済件数は、同8.0%増の431件、同44.2%増の297億円に増加し、処理の内訳は、全体の約71%の890件が許可され、延納不適格として47件が却下、残りの320件は納税者自らが延納申請を取り下げております。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/20    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 相続

経団連:2020年度税制改正に関する提言を公表!

日本経済団体連合会(以下:経団連)は、2020年度税制改正に関する提言を公表しました。
それによりますと、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しや税務手続きの簡素化・デジタル化などを要望しております。

企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直しでは、機動的な事業ポートフォリオの組換え等による効率的なグループ経営を可能とし、日本企業の国際競争力を強化し、経済再生を実現する観点から見直しを行うべきであり、修更正による他の連結法人への影響を遮断する等の事務負担の軽減は歓迎するが、個別申告方式など新制度に移行する場合、これまで連結納税制度を採用していた企業に不利益が生じないものとすべきと示しました。
そして、現行、実務負担が大きい点は地方税も含めた修更正に伴う作業ですが、グループ一体経営に即した課税という連結納税の趣旨を体現するグループ調整計算を維持し、その上で修更正の他の連結法人への影響は遮断するというあり方を検討すべきとしております。

研究開発税制や外国税額控除でグループ調整計算をなくすことはあってはならず、受取配当益金不算入(国内・海外)の持分判定も調整計算を必ず維持すべきとの考えも示しております。
税務手続きの簡素化・デジタル化では、消費税の申告期限の延長を要望しております。

消費税の申告は法人税と密接に連動していますが、申告期限の延長が認められている法人税と異なり、事業年度終了後2月以内に申告を行わなければならず、追加的な事務負担が生じているとし、働き方改革に伴う時間外労働の制約のなか、生産性向上の観点から、消費税の申告期限を法人税申告の延長期限と平仄をあわせる形で延長することを求めました。
電子申告義務化の残された課題に取り組むとともに、共同収納の対象税目の拡充等、税務手続きのさらなるデジタル化の推進も要望しております。

大法人の電子申告の義務化が2020年4月1日以後開始事業年度から適用されるなか、電子申告における指定方式へのデータ変換や国税・地方税における申告内容の重複など改善すべき点は多いとして、データ通信の柔軟化などの取組みを進める必要があるとしました。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/13    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

日本商工会議所:2020年度税制改正に関する意見を公表!

日本商工会議所は、2020年度税制改正に関する意見を公表しました。
それによりますと、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を要望しております。

事業承継の円滑化に向けた税制措置では、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設として、後継者不在の中小企業の第三者承継を後押しするため、株式や事業用資産を譲渡する際の譲渡益課税の軽減措置等、事業を譲り渡す者に対するインセンティブ措置の創設、「経営力向上計画」に基づく再編・統合に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長、有償取得営業権の一括償却措置等の創設などを求めました。

事業承継税制の改善のため、都道府県・税務署への提出書類の簡素化、書類提出の不備等に対する宥恕規定の明確化、適用要件の緩和(相続発生時における後継者に係る役員就任要件の撤廃等)なども要望しております。

また、分散した株式の集約促進のための税制措置等として、同族判定の範囲の縮小、特例的評価方式(配当還元方式)での買取りを認めるべきとしました。
消費税率引上げ・軽減税率制度の導入への対応では、価格転嫁対策の推進、需要平準化対策の着実な実施による景気後退懸念の払しょくや軽減税率対策補助金の柔軟な運用、軽減税率制度に関する広報・相談窓口の継続のほか、軽減税率制度は、依然として事業者から反対の声が根強いとして、軽減税率対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、軽減税率制度は、将来的にはゼロベースでの見直しが必要だとしました。

2023年10月から導入予定の適格請求書等保存方式(インボイス制度)については、全ての事業者に経理・納税方法の変更を強いるとともに、500万者を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど影響は極めて広範囲と指摘しております。
軽減税率導入後の税額計算は、現行方式をベースとした「区分記載請求書等保存方式」で対応可能だとし、インボイス制度の導入は十分な期間を設け、廃止を含めて慎重に検討すべきと主張しました。
今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年10月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/11/06    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

11月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の11月!
11月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
11月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/11/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告