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税務情報-news  2019年06月

2019年度税制改正:国税関係手続きの簡素化をPR!

国税庁は、2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化をPRしております。
納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより、2019年4月1日以後に提出する一定の申告・届出等については、住民票の写し等の各種書類の添付が不要となっております。

具体的には、所得税申告(確定申告書及び修正申告書)では、
①給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
②オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
③配当等とみなされる金額の支払通知書
④上場株式配当等の支払通知書
⑤特定口座年間取引報告書
⑥未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
⑦相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類などが添付不要となります。 

また、相続時精算課税の贈与税申告(2020年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税に適用)、障害者非課税信託申告、税理士試験受験資格認定申請、税理士試験免除申請においては、住民票の写しが添付不要になりました。

内国普通法人等の設立届出においては、定款等の写し以外の書類(「法人課税信託の受託者となった旨の届出書」提出の際は信託行為の写し以外の書類)が添付不要、外国普通法人となった旨の届出においては、定款等の和訳以外の書類が添付不要となりました。 
さらに、(公益法人等の)収益事業の開始等の届出では、定款等の写し・貸借対照表以外の書類が添付不要になり、手続委託型輸出物品販売場許可申請では、承認免税手続事業者の承認通知書の写しが添付不要となりました。
上記の対象手続きに係る添付不要とする書類については、納税者に保存義務はありません。

また、納税者の申告等の手続きを簡素にするため、2019年4月1日以後に提出する、2019年分以後の所得税の確定申告書については、「所得控除額が年末調整で適用を受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができる」と記載事項が見直されました。
そのほか、納税者の利便性向上を図る観点から、2019年4月1日以後に提出する一定の届出等については、提出先が一元化(提出不要も含む)されておりますので、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年6月3日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/06/26    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税制改正 , 相続税

政府:消費税増税に伴い、キャッシュレス決済のポイント還元へ!

政府は、2019年10月1日の消費税増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしております。
これにより、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、2025年までに民間最終支出に占めるキャッシュレス決済比率40%の実現を図るとしております。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げ後、2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、大手チェーンやガソリンスタンド、外食、コンビニエンスストアーなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元するとしております。


多くの中小・小規模事業者を対象としますが、社会通念上不適切と考えられる者(風俗店等)、換金性の高い取引(商品券、プリペイドカード等)、別途の需要平準化対策が講じられる取引(住宅、自動車)などは対象外となる予定です。
また、キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる予定です。

事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25%以下にしておく必要があり、補助に当たっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。
中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助します。
さらに、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を期間中は補助するとしております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年5月13日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/06/19    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税

所得税等の予定納税第1期分の納期限に注意!

所得税及び復興特別所得税の予定納税第1期分の納期は、7月1日から7月31日までとなっております。
予定納税とは、前年分の所得税等の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合に、原則その3分の1相当額をそれぞれ7月(第1期分)と11月(第2期分)に納めるものです。

予定納税が必要な方には、6月中旬ごろに税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきますので、納付税額や計算の詳細はそちらに記載されております。
また、廃業や休業、業況不振、災害などの理由により、6月30日現在の現況で、2019年分の「申告納税見積額(年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額)」が、予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることができます。
減額申請手続きにおける申告納税見積額の計算は、その年の税制改正があった場合には、改正後の税法を基として計算します。
第1期分の予定納税の減額申請をする場合は、7月16日までに「予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。

税務署では、その申請について、承認、一部承認または却下のいずれかを決定し、その結果を書面で通知することになっております。
2019年分の予定納税基準額については、復興特別所得税の額(所得税額の2.1%)を含めて計算されており、復興特別所得税は2013年1月から2037年12月31日まで25年間にわたって課税されます。
国税庁では、確定申告において、復興特別所得税の申告漏れ(記載漏れ)が数多く把握されていることから、注意を呼びかけております。
また、予定納税額の納付は、納期の最終日までに金融機関又は所轄税務署の窓口などで納付してください。

振替納税を利用している場合は、所得税や消費税と違い、納期限(7月31日)に納税者指定の金融機関の口座から自動的に引き落とされ、予定納税の振替日は一般の納期限と同じ日になりますので、ご注意ください。
そして、口座に予定納税額相当分の残高がないと引き落としができず、納期限の翌日から納付される日まで延滞税がかかる場合がありますので、納期限前日までに口座の残高をご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年5月7日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/06/12    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 所得税

国土交通省:2019年の地価公示を公表!

国土交通省は、2019年1月1日時点の地価公示を公表しました。
それによりますと、商業・工業・住宅の全用途(全国)で1.2%のプラス(前年0.7%上昇)と4年連続で上昇し、上昇幅も3年連続で拡大しました。
また、住宅地は0.6%(同0.3%)、商業地は2.8%(同1.9%)上昇しました。

三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来、27年ぶりに上昇に転じており、地方圏のうち、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では全ての用途で上昇が継続し、全国的に地価の回復傾向が広がっていることが明らかになりました。
国土交通省では、地価上昇の背景として、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であることや、オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりなどを要因として挙げております。
住宅地については、雇用・所得環境の改善が続くなか、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあります。

交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調で、住宅地は2年連続の上昇となりました。
商業地については、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業等の進展による利便性・繁華性の向上等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が活発となっております。
このような商業地としての収益性の高まりに加え、金融緩和による良好な資金調達環境も重なり、法人投資家等による不動産取得意欲が強いこともあってか、商業地の地価は総じて堅調に推移し、4年連続の上昇となりました。

今年も7月には、国税庁から相続税や贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されますが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となることから、地価公示価格の上昇が7月に公表される2019年分の路線価に影響を及ぼすことがすでに予想されており、今後の動向には注目です。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/06/05    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:地価公示

6月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。
いよいよ決算月の6月!
6月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
6月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/06/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算