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税務情報-news  2019年05月

2019年度税制改正:空き家に係る特別控除、制度の拡充と4年延長へ

2016年度税制改正において、所有者不明土地の増加とともに、居住用家屋が空き家となってしまうことを防止するため、相続した空き家を一定要件のもとで譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。
しかし、同特例は、2019年12月末で期限切れとなってしまうため、2019年度税制改正において、制度の拡充を行った上で、適用期限が4年延長されました。

同特例の適用要件は、
①相続開始直前に被相続人のみが居住していた1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家屋(区分所有建物を除く)及びその敷地で、相続の開始日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
②譲渡価額が1億円を超えないこと
③譲渡をする家屋・土地は、相続の時から譲渡の時まで事業用、貸付用、居住用に使われていないことで、居住用財産譲渡の場合の3,000万円の特別控除が適用できます。

特例創設の趣旨が、居住用家屋が空き家となることを防ぐ目的であることから、被相続人が死亡した時点で1人暮らしであった場合に限定され、区分所有建物は除かれるなど、あくまで相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならず、これまでの要件は厳格でしたが、今回の改正において、一定の要件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も対象に加えられました。

具体的な要件としては、
①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと
②被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこととしております。

なお、この改正は、2019年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又はその敷地等の譲渡について適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/29    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:特別控除

金融庁・国税庁:生命保険各社の節税保険への規制強化へ!

すでに金融庁と国税庁による生命保険各社の「節税保険」への規制強化の動きが進められております。
規制の対象となっているのは、会社が契約者となり、役員等を被保険者として加入する一定期間災害保障重視型の定期保険で、保障の範囲を絞り込む代わりに一定期間の解約返戻金が高く設定されており、支払保険料が全額損金算入扱いとなる一方で、中途解約すると保険料の大部分が戻ってくる保険です。

しかし、金融庁は、同保険は過度な節税に利用されるケースが多いことから問題視しており、国税庁が商品の目玉である「節税効果」を規制する課税関係の見直しを決め、同保険の課税方法を定めた通達を抜本的に見直す考えを生命保険各社へ伝えました。
具体的に、国税庁は、生命保険法人契約に関わる税務上の規定を見直すポイントとして、
①長期平準定期や逓増定期を始め、これまで商品個別に定めていた損金算入割合の通達を廃止すること
②新たな算入ルールについては解約返戻金の返戻率が50%を超える商品を対象とすること


③解約返戻金のピーク時の返戻率に応じて、損金算入の割合を区分けすることを生命保険各社に示したといわれております。

このように、税務上の規定が抜本的に見直され、支払保険料の損金算入に制限がかけられて、大部分の商品で節税効果が小さくなる見込みですが、問題なのはいつから規制が入るのか、まだ詳細は明らかにされていません。
多くの生命保険会社では、国税庁が生命保険各社に同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを伝えた「2月13日」をターニングポイントとし、販売自粛の起点としているようです。
過去の経緯をみてみますと、2008年2月28日付の逓増定期保険に関わる改定や2012年4月27日付のがん終身保険に関わる法令解釈通達の際には、通達を見直した日以降の契約に対して新ルールを適用し、既契約については遡及適用をしていません。

新ルールはパブリックコメントを経て正式決定されるようですが、今回の見直しでは既契約の遡及適用を懸念する声もあがっており、今後の通達改正の動向に注目が集まっておりです。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/22    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:節税

2019年度税制改正:事業者等に対して情報照会手続きを整備へ!

2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備されます。
まず事業者等への協力要請として、現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化されます。

具体的には、国税庁等の職員は事業者及び特別な法律により設立された法人に、国税に関する調査(犯則事件の調査を除く)に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができることを法令上明確化します。
なお、査察調査などの対象となる犯則事件は、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官の許可を得て、臨検・捜索・差押えを、任意ではなく強制的に行うことができます。
また、事業者等への報告の求めとして、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、事業者等に対して、担保措置を伴ったより実効的な形により情報照会を行うことができます。


ただし、適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会できる場合及び照会情報を必要最小限の範囲に限定するとともに、相手方となる事業者等が不服申立てを行うことも可能とします。
上記の照会できる場合とは、
①多額の所得(年間1,000万円超)を生じうる特定の取引の税務調査の結果、半数以上でその所得等について申告漏れが認められた場合
②特定の取引が違法な申告のために用いられるものと認められる場合
③不合理な取引形態により違法行為を推認される場合に限定され、いずれも他の方法による照会情報の収集が困難である場合に限られます。

上記の要件を満たす場合には、その事業者等に、特定取引者の氏名又は名称、住所又は居所及び個人番号又は法人番号に限定して、60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して定める日までに、報告を求めることができます。
なお、特定取引者とは、事業者等との取引(事業者等を介して行われる取引を含む)を行う不特定の者をいい、この改正は2020年1月1日以後に行う協力又は報告の求めについて適用されますので、ご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/15    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告

中小企業庁:消費税軽減税率対策補助金の補助対象を拡大へ!

中小企業庁は、全国の中小企業・小規模事業者等や商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえて、消費税軽減税率対策補助金の制度を大幅に拡充しております。

具体的な補助対象の拡大として、
①これまでは補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とすること
②これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とすること
③複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とすること

また、小売段階(BtoC)や流通段階(BtoB)の支援における補助率も引き上げ、レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」でした補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。

そして、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。 

そのほか、補助対象事業者の取扱いについて、事業者が営む事業に関連する規制により、これまで「風営適正化法」第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者は補助対象外となっていました(中小企業庁長官が認める者を除く)が、旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行うとしております。

上記の補助率の引上げ及び補助対象事業者の取扱いについては、2019年1月1日以降に申請されたものから適用されており、中小企業庁では、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続き等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表するとしております。
今後の動向に注目です。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/05/08    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 消費税

5月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。

いよいよ決算月の5月!
5月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?

5月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。
確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/05/01    今月の税務    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告