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税務情報-news  2019年04月

2019年度税制改正:地域未来投資促進税制の適用期限を2年延長へ!

地域未来投資促進税制は、2019年度税制改正において、強化措置を講じた上で、適用期限を2021年3月31日までに2年延長されます。
2017年度税制改正において創設されました地域未来投資促進税制は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、事業者等が作成する当該事業に係る計画を承認し、計画に係る事業を支援するものです。

今回の改正において、承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行40%)に、税額控除率を5%(現行4%)に、それぞれ引き上げられます。

また、承認地域経済牽引事業の実施場所が2017年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとし、適用投資額の上限を80億円(現行100億円)に引き下げます。

経済産業省によりますと、地域未来投資促進税制の前提となる地域未来投資促進法は3年間で約2,000社程度の支援の実施を目指しておりますが、2017年7月31日の施行後、都道府県及び市町村が策定した基本計画に基づき、2018年12月4日までに合計1,121件の地域経済牽引事業計画(計1,436事業者)が承認され、地域未来投資促進税制等の活用が進んでおります。

なお、地域経済牽引事業計画において事業者が希望する支援措置は、地域未来投資促進税制が822計画(うち課税特例の適用に関する主務大臣の確認件数557件)、自治体による固定資産税の減免措置が449計画などとなっております。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年4月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/24    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 税制改正

政府:消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表!

政府は、今年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴う価格設定のガイドラインを公表しました。
それによりますと、「消費税還元セール」など消費税と直接関連した形での宣伝・広告はこれまでどおり禁止としますが、「10月1日以降2%値下げ」などの表示で値下げすることは認めるとしました。

価格の表示方法については、税込価格の表示(総額表示)を義務化している消費税法の特例として、「税抜価格を表示できる」との現行の特例措置に変更はありません。
表示する価格が税込価格と誤認されないために、個々の値札等において「○○○円(税抜価格)」や「○○○円(税別)」など税抜価格であることや、「当店(本チラシ)の価格は全て税抜表示になっています」など一括して税抜価格であることを明示すればよいとしております。
また、消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではないとして、これまで抑制を求めてきた消費税引上げ分以上に値上げする「便乗値上げ」も容認する模様です。

これは、企業の経営判断で柔軟な価格設定を可能にし、増税前後の駆込み購入や反動減による消費の急激な落込みを防ぐ狙いがあるとみられております。
指針では、「消費税は、事業者ではなく、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ後に小売事業者が値引きを行う場合、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されているが、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではない。例えば、『10月1日以降○%値下げ』、『10月1日以降○%ポイント付与』などと表示することは問題ない」と明示しております。

中小・小規模小売事業者に対しては、今年10月の消費税率引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元といった新たな手法などによる支援などを行うことにより、中小・小規模小売事業者は、消費税率引上げ前後に需要に応じて柔軟に価格設定できる幅が広がるようになりますが、事実に反して、増税前に「今だけお得」といった形で駆込み購入を煽る行為は、景品表示法に違反する可能性があると警告しております。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月15日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/17    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:消費税

財務省:平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表!

財務省は、平成29年度租税特別措置の適用実態調査の結果を公表しました。
それによりますと、平成29年度(2017年4月~2018年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1万法人(前年度118.3万法人)となり、前年度から4.1%増加し、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目(同82項目)について延べ192.3万件(同183.3万件)となり、4.9%増加しました。

租税特別措置の種類ごとにみてみますと、中小企業への軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には、年800万円以下の所得に特例で15%の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)は、適用件数が93.2万件(前年度比4.3万件増)となり、適用額は3兆6,574億円(同2,162億円増)となりました。
この要因として、景気回復によって法人税を支払う黒字企業が増加したためとみられております。

「税額控除」(16措置)は、適用件数が17.6万件(前年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)となりました。
適用額の主な内訳は、平成27年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3,849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6,660億円(同734億円増)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同914億円減)となりました。

「特別償却」(28措置)は、適用件数が5.8万件(前年度比1.0万件減)、適用額が1兆1,684億円(同6,185億円減)となりまいた。
適用額の主な内訳は、「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」が4,194億円(同1,777億円減)、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が2,006億円(同6,931億円減)となりました。
「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(同500件減)、適用額が8,959億円(同747億円増)となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/10    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:地方消費税 , 租税措置

国税庁:2017年分の国外財産調書の提出状況を公表!

国税庁は、2017年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。
それによりますと、2017年12月31日における国外財産の保有状況を記載した2017年分の国外財産調書の提出件数は、2018年6月末までに提出されたもので、前年比4.9%増の9,551件、その総財産額は同11.0%増の3兆6,662億円となりました。

局別に提出件数をみてみますと、東京局が6,154件(構成比64.4%)、大阪局が1,331件(同13.9%)、名古屋局が699件(同7.3%)となりました。
財産額でみてみますと、東京局は2兆7,485億円にのぼり、全体の75.0%を占めました。
また、財産の種類別総額では、有価証券が52.5%を占める1兆9,252億円で最多、以下、預貯金が6,204億円(構成比16.9%)、建物が4,038億円(同11.0%)、貸付金が1,705億円(同4.7%)、土地が1,449億円(同4.0%)、それ以外の財産が4,014億円(同10.9%)となりました。

2014年から個人を対象に義務化された国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられております。

具体的には、調書を期限内に提出した場合には記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を5%軽減すること、調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税の申告漏れが生じたときには、加算税を5%加重します。
また、2015年からは故意の不提出や虚偽記載に対して1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

国外財産調書の提出者及び提出を要すると見込まれる者に対する2017事務年度(2018年6月までの1年間)における所得税及び相続税の実地調査の結果、上記の5%軽減措置を適用したのは168件、増差所得等金額は45億7,467万円となり、上記の5%加重措置を適用した件数は194件、同51億1,095万円となりました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年3月8日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/04/03    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:行政書士

4月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の4月!
4月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?
4月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。

確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/04/01    今月の税務    yamamoto-office   |