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税務情報-news  2019年02月

確定申告関連リンク集

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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告 , 国税

平成30年分 確定申告情報

(1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
(2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

 

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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

国税庁:2017事務年度の相続税の調査事績を公表!

国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の相続税の調査事績を公表しました。

それによりますと、2015年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2,576件(前事務年度比3.8%増)を実地調査し、そのうち83.7%にあたる1万521件(同6.0%増)から3,523億円(同6.9%増)の申告漏れ課税価格を把握して、加算税107億円を含む783億円(同9.3%増)を追徴課税しました。
実地調査1件あたりでは、申告漏れ課税価格2,801万円(前事務年度比3.0%増)、追徴税額623万円(同5.3%増)となりました。
また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,504件(同15.7%増)となり、その重加算税賦課対象額は576億円(同6.7%増)、重加算税賦課割合は14.3%(同1.2ポイント増)となりました。


申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が1,183億円(前事務年度1,070億円)と最多、以下、「有価証券」が527億円(同535億円、構成比15.2%)、「土地」が410億円(同383億円、同11.8%)、「家屋」が62億円(同56億円、同1.8%)、「その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)」が1,289億円(同1,189億円、同37.1%)となりました。

無申告事案は、前事務年度より25.2%多い1,216件の実地調査を行い、そのうち84.3%にあたる1,025件(前事務年度比36.5%増)から987億円(同14.0%増)の申告漏れ課税価格を把握し、88億円(同27.7%増)を追徴課税しました。

国税庁は、海外資産関連事案についても資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、2017事務年度に1,129件(前事務年度比23.1%増)の実地調査を行い、そのうち134件(同14.5%増)から海外資産に係る申告漏れ課税価格70億円(同32.5%増)を把握しました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/02/27    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:相続税 , 相続

株式の取得費がわからない場合は?

個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。
年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」の譲渡益を含めて20万円以上の場合等は確定申告が必要ですので、該当されます方はご注意ください。

株式を売却した場合の所得金額は、譲渡価額-(取得費+委託手数料等)で計算しますが、所有期間が長いほど実際の取得費がわからないケースは多く、取得費(取得価額)がいくらになるのか疑問に思うところです。
取得費は、株式等を取得したときに支払った払込代金や購入代金ですが、購入手数料(購入手数料に係る消費税も含まれる)のほか、購入時の名義書換料などその株式等を取得するために要した費用も含まれます。
譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められます。

例えば、ある銘柄の株式等を500万円で譲渡した場合に取得費が不明なときは、売却代金の5%相当額である25万円を取得費とすることができます。
これは、実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

また、国税当局が認めた実際の取得費を確認する下記の合理的な方法もあります。
①証券会社などの金融商品取引業者等から送られてくる取引報告書等
②取引した金融商品取引業者等の顧客勘定元帳(10年間保存義務あり)
③記帳や預金通帳などでの本人の手控え
④上記がなければ、名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定するなどがあります。
なお、相続(限定承認に係るものを除く)、遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く)又は贈与により取得した場合は、被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎます。

さらに、相続で取得した上場株式を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合は、相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができる「取得費加算の特例」がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年1月18日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/02/13    注目記事    yamamoto-office   |   

国税庁:2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表!

国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の個人に対する所得税調査を公表しました。
それによりますと、前事務年度(64万7千件)に比べて3.8%減の62万3千件行われました。
そして、そのうち約62%にあたる38万4千件(前事務年度40万件)から同1.7%増の9,038億円(同8,884億円)の申告漏れ所得を見つけました。
その追徴税額は同7.6%増の1,196億円(同1,112億円)となり、1件平均145万円(同137万円)の申告漏れに対し19万円(同17万円)を追徴しました。

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、前事務年度に比べて1.5%増の5万件を実施し、そのうち約87%にあたる4万4千件から同12.9%増の総額5,080億円の申告漏れ所得をみつけて、同17.8%増の887億円を追徴しました。
件数は、全体の8.0%となり、申告漏れ所得金額は全体の56.2%を占め、調査1件あたりの申告漏れは1,021万円となりました。

また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、前年度比9.4%増の2万3千件行われ、そのうち1万7千件から同5.3%減の814億円の申告漏れをみつけて、60億円を追徴し、1件あたり平均申告漏れは351万円となりました。
さらに、簡易な接触は同4.7%減の55万件行われ、そのうち32万4千件から同10.8%減の3,143億円の申告漏れをみつけて、249億円を追徴し、1件あたりの平均申告漏れは57万円となりました。

所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して、深度ある調査(特別調査・一般調査)を重点的・集中的に行う一方で、実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による簡易な接触で済ませる模様です。
なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、キャバクラ(2,897万円)が1位となり、以下、風俗業(1,974万円)、不動産代理仲介(1,774万円)の順に続きました。

(注意)
上記の記載内容は、平成31年1月11日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/02/06    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:申告書 , 所得