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税務情報-news  平成29年度税制改正情報

その他の改正

仮想通貨に係る課税関係の見直し
 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税となります。 
 ※平成29年7月1日以後に国内におけて事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用されます。
取引相場のない株式の評価の見直し
・類似業種比準方式の見直し 
  次の通り株式評価の見直しが行われます。 
 (1)類似業種の上場会社の株式について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える 
 (2)類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとします。 
 (3)配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とします。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・評価会社の規模区分の金額等の基準の見直し
  評価会社の規模区分の金額等の基準について、「大会社」及び「中会社」の適用範囲が拡大されます。 
 ※平成29年1月1日以後より適用されます。 

・株式保有特定会社の判定の見直し
  株式保有特定会社の判定における判定の範囲に新株予約権付社債が加わりました。
 ※平成30年1月1日以後より適用されます。
納税地の変更等に関する届出書の改正
 以下の届出書について、それぞれ次に定める税務署長への提出が不要とされます。
 ① 納税地の変更に関する届出書 その変更後の納税地の所轄税務署長 
 ② 納税地の異動に関する届出書 その異動後の納税地の所轄税務署長 
 ③ 個人事業の開業・廃業等届出書 その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長 
 ④ 給与支払事務所等の移転届出書 その移転後の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長

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2017/12/04    その他の税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 仮想通貨

所得税の改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
 配偶者控除:控除対象者配偶者又は老人控除対象配偶者について適用する配偶者控除の額は以下の通りとします。
合計所得金額が1,000万円を超える居住者について、配偶者控除は適用できません。
居住者の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 38万円 48万円
900万円超 950万円以下 26万円 32万円
950万円超 1,000万円以下 13万円 16万円

 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額を38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とし、控除額を合計所得金額に応じて設定します。 
 ※平成30年分以後の所得税について適用されます。
積立NISAの創設
 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置として、年間の投資上限額:40万円で、非課税期間は20年とする制度とします。
 ※平成30年1月1日以後の投資について適用されます。
医療費控除の添付書類の見直し
 医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の適用を受ける者は、現行の医療費又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費又は医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付しなければならないこととします。 
 この場合、確定申告期限等から5年間、税務署長から明細書または領収書の提示又は提出を求められた場合には、提示又は提出をしなければなりません。 
 ※平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後提出する場合に適用されますが、経過措置として平成29年から平成31年分の確定申告までは、現行の方式と選択できるようこととします。

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2017/12/04    所得税    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 申告書 , 税務署 , 所得税

法人税の改正

競争力強化のための研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除制度について、税額控除率を次の試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(10%を上限)とします。 
  改正前 改正
税額控除率 8%~10%
(中小企業者等12%)
増減割合に応じて6%~14%
(中小企業者等12%)
控除限度額 法人税額×25% 法人税額×25%

・サービス開発費用の追加 
  IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネスの創出を後押しする観点から、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発を新たに追加します。
 ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。 
所得拡大促進税制の見直し
 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除制度について、それぞれの区分に応じた見直しを行います。

・中小企業等について 
  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上である場合の控除税額を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とします。 

・中小企業等以外の法人について 
  平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件に見直すとともに、税額控除を、雇用者給与等支給増加額の10%と雇用者給与等支給増加額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行:雇用者給与等支給増加額の10%)とします。
 ※平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。 
中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の創設
 中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)について、中小企業経営強化税制として創設し、対象設備を拡充し、器具備品及び建物附属設備を追加します。 
 ※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得等をする設備について適用されます。 
中小企業等投資促進税制の適用期限の延長
 対象資産から器具備品を除外した上で、その適用期限が平成31年3月31日まで2年間延長されます。

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2017/12/04    平成29年度税制改正情報    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 申告書 , 税務署 , 法人税