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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 申告 , 国税

平成30年分 確定申告情報

(1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
(2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

 

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2019/02/28    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

平成30年分年末調整改正点のポイント

配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

① 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
② 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

扶養親族等の数の算定方法の変更

扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。

給与所得控除の改正(平成32年以降)

①給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

基礎控除の改正(平成32年以降

①基礎控除額が10万円引き上げられました。
②合計所得金額が2,400万円を超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については基礎控除の適用はできないこととされました。

所得金額調整控除の創設(平成32年以降)

その年の給与等の収入金額が850万円を超える所得者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の改正(平成32年以降)

①同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下(改正前:38万円以下)に引き上げられました。
②源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が95万円以下(改正前:85万円以下)に引き上げられました。
③配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が48万円超133万円以下(改正前:38万円超123万円以下)とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ10万円引き上げられました。
④勤労学生の合計所得金額要件が75万円以下(改正前:65万円以下)に引き上げられました。
⑤家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が55万円(改正前:65万円)に引き下げられました。

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2019/01/03    確定申告対策    yamamoto-office   |   

平成28年分 確定申告情報

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用
 
住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、平成28年4月1日以後に住宅の取得等をする場合、
以下の措置を適用できることとされました。
① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
② 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
③ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
④ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
⑤ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除  等
住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
個人が有する家屋を平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合、
特定多世帯同居改修工事等を含む増改築等を行った場合において、当該特定多世帯同居改修工事等を含む
増改築等に係る費用に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高(1,000万円を限度)の区分に応じて、
所得税の額から控除できることとされました。

 

税務関係書類における個人番号(マイナンバー)の記載の見直し

 

以下の税務関係書類で平成29年1月1日以後に提出する場合、提出者等の個人番号の記載が不要となりました。
・申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類
(例:所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書)

 

公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の適用対象の見直し

 

適用対象となる寄付金の範囲に、国立大学法人や公立大学法人等(一定の要件を満たすものに限ります)に対する寄付金のうち学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものが追加されました。

 

給与所得控除の上限額の見直し

 

給与所得控除(所法28)の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 

非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。

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2017/03/01    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

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2017/02/01    確定申告対策    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告