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税務情報-news  注目記事

10月締めの会社様へ、確定申告対策は大丈夫ですか?

日頃の業務お疲れ様でございます。


いよいよ決算月の10月!


10月締めの会社様の確定申告対策は大丈夫でしょうか?


10月末までの節税対策、また期末を満足のいく数字に近づけるためには今が重要です。


確定申告でご不明な際には、気軽にお問い合わせ下さい。

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2019/10/01    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税理士 , 税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告

経済産業省:自動車税の見直し等を解説した特設サイトを開設!

経済産業省は、2019年10月以降の自動車に関する税制の見直し内容をより多くの消費者に周知するため、見直し内容等を解説した特設サイトを開設しております。
同サイトでは、ポスターやチラシのダウンロード、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載しております。

2019年10月以降のクルマの税の主な変更点として、10月以降に購入する新車登録車から自動車税が毎年減税になります。
2,000CC以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では、年間最大4,500円(1,000CC以下の場合、2万9,500円から2万5,000円)、毎年減税となります。
また、自動車取得税が廃止され、導入される環境性能割は1年間、1%分軽減となります。
消費税率が10%に引き上げられる10月に自動車取得税が廃止され、自動車の燃費性能等に応じて課税される購入時の税(環境性能割)が導入されます。

2019年9月末までは、登録車3%、軽自動車2%の自動車取得税が課されていますが、10月以降は環境性能割が導入され、登録車0~3%、軽自動車0~2%となります。
2019年10月1日~2020年9月30日までの1年間は、環境性能割の税率から1%分軽減され、新車と中古車ともに対象となります。

例えば、登録車で「2020年度燃費基準+10%達成車」は、9月末までは2.25%(原則3%を25%軽減)の自動車取得税が課されておりますが、10月1日から2021年3月末までは環境性能割として1%の税率となり、さらに2020年9月末までは1%分軽減されて0%となります。
エコカー減税は、自動車取得税が10月1日に廃止され、環境性能割が導入されますが、自動車重量税は2019年5月1日~2021年4月30日まで適用されます。
そして、グリーン化特例は、自動車税・軽自動車税ともに2019年4月1日~2021年3月31日まで適用されますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/25    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 自動車税

中小企業庁:消費税の軽減税率対応レジの補助金の手続要件を緩和へ

中小企業庁は、中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件を緩和することを発表しております。

それによりますと、これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象となりませんでしたが、手続要件の緩和により9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば、9月30日までに設置・支払が完了していなくても対象となりますので、ご確認ください。
ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要がありますので、該当されます方はご注意ください。

この手続要件緩和の背景として、2019年10月1日に消費税軽減税率制度の開始に伴い、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、レジの購入契約後、設置・支払完了までには通常、数週間程度かかると言われております。
そのため、開始間近の購入契約では9月30日までの設置・支払完了期限に間にあわず、補助金が受けられないため、軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘がありました。
そこで中小企業庁では、レジメーカー・販売店に対し、9月30日までのレジの納入が難しい場合であっても、
①在庫余力のある対応レジの導入促進
②対象事業者が必要とする対応レジを最適に供給するための取組み
③早期納入の追求、納入見通しの報告
④対象事業者が現在使用するレジの応急設定変更等の対応をとるよう、レジメーカー等を集めた会合において要請しました。

ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを2台以上又はレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は、補助率が3/4(レジ1台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が3万円未満の機器については4/5)となっており、補助額は1台あたり20万円が上限となりますので、該当されます方はあわせてご確認ください。

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2019/09/18    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 軽減税率

国税庁:消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドを公表!

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」をHP上に公表しております。
2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。
同ガイドによりますと、事業者に知っておいてほしい軽減税率制度の概要と消費税課税事業者を対象とした「区分経理(記帳)」から「消費税申告書の作成」までの基本的な流れが説明されております。

軽減税率制度が導入され、日々の業務で対応が必要になることの1つに、軽減税率対象品目の「仕入れ(経費)」があるか否かの確認があります。
もしも軽減税率対象品目の仕入れがある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づいて追記することもでき、請求書等により、仕入れを税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳します。

売上については、軽減税率対象品目を確認し、顧客からの問合せに答えられる準備が必要です。
軽減税率対象品目の売上がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」を記載して交付します。
請求書等(控)に基づいて、売上を税率の異なるごとに分けて帳簿等に記帳し、免税事業者も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

申告では、税率の異なるごとに区分して記帳した帳簿等に基づき消費税額を計算し、税率の異なるごとに区分することが困難な場合には、税額計算の特例により計算します。
また、仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります。

なお、消費税の軽減税率は、旧税率と同じ8%ですが、消費税率が6.3%から6.24%になること、地方消費税率が1.7%から1.76%の割合になり、これまでと異なりますので、区分経理する際にはご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月9日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/11    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:税務 , 確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税

平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱い

2019年5月1日より、平成から令和への元号変更に伴うシステム修正費用の取り扱いについて、修繕費なのか資本的支出なのか疑問になります。

過去に似たような事例として、西暦2000年のコンピュータ問題がありました。
当時、年号を西暦の下二ケタで管理していた一部のコンピュータにおいて、2000年代を迎えた際に、「00」と入力すると1900年なのか2000年なのか区別できなくなり、コンピュータが誤作動して予想外の重要なトラブルが起きるのではと危惧されました。

国税庁は、年号管理を二ケタから四ケタへ修正するといった機能上の障害を除去するための費用の取扱いについて、
①修正の内容が、システムの効用を維持するために行うもの
②その修正の実態が、資産に対する修繕と認められるもの
③その修正内容について、それ以外の機能の付加を行うものでないことが明確との条件を全て満たすのであれば、そのシステム修正のための支出費用は修繕費とする取扱いを出したそうです。

この取扱いは、法人税基本通達7-8-6の2(ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費)の考え方に沿ったものとなっており、「修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときは資本的支出に該当する」としています。
これまでに国税当局から特別な見解は出されていませんので、これまでの取扱いから類推することになります。

したがいまして、修正への切替え準備期間があったことから大きなトラブルは起きなかったようですが、今回の元号変更に伴うシステム修正費用についても、2000年問題対応費用や過去の消費税率引上げの際に要した修正費用などの場合と同様に、現状の機能と価値の維持のための修正などであれば修繕費に該当します。
しかし、新たな機能の追加や修正により機能の向上等を行った場合は、その部分は資本的支出として処理しますので、該当されます方はご注意ください。

(注意)
上記の記載内容は、令和元年8月1日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2019/09/04    注目記事    yamamoto-office   |    タグ:確定申告 , 決算 , 青色申告 , 白色申告 , 消費税 , 納税